ドローン事業者と建設コンサルを橋渡し、1200社が加盟する「大分県ドローン協議会」：Japan Drone 2026

ドローンの産業利用が加速する中、会員数1200社以上を誇り、地方自治体や事業者の枠を超えて影響力を持つ団体が「大分県ドローン協議会」だ。単なる親睦団体ではなく、ドローンを活用した測量や点検業務の実務的な課題解決と、ビジネス創出を担うエンジンとして重要な機能を果たしている。

[川本鉄馬，BUILT]

　ネオマルスは、ドローン専門展示会「Japan Drone 2026」（会期：2026年6月3〜5日、幕張メッセ）の大分県ドローン協議会ブースで、ドローン事業者と利用者のマッチングプラットフォーム「XROSS（クロス）」を紹介した。

　大分県ドローン協議会は、大分県内で拡大するドローンビジネスの窓口となる産学官連携の組織だ。ネオマルスは、協議会にドローン事業者と利用者のマッチングプラットフォームのXROSSを提供。ドローンは、今や多様なビジネスに浸透しているが、特に建設業界では高度な技術を持つ事業者と案件を統括するコンサルのマッチングがビジネスを左右する。ネオマルスのXROSSは、情報のハブとして機能し、施工品質の標準化や作業の効率化などももたらす。

大分県ドローン協議会のブース全景　写真は全て筆者撮影

ドローン事業者と建設コンサルを橋渡しする「ハブ機能」

　現在、協議会には1234社の事業者が加盟しており、その多くが写真測量やレーザー測量、3Dデータ化といった分野で活動している。現場では「橋梁（きょうりょう）点検などの高度な案件に携わりたいが、直接受注するためのノウハウや実績が不足している」と悩むドローン事業者が少なくない。一方、点検業務を担う建設コンサルタント側も、各地域で信頼できる設備と技術を持った事業者を個別に探す手間が課題となっている。

　大分県ドローン協議会は、こうした環境で建設コンサルとドローン事業者を結び付ける「ハブ」としての役割を果たす。多くの事業者が登録する協議会が、特定の設備やノウハウを持つ事業者を抽出し、建設コンサルに紹介できる仕組みだ。事業者はデータ取得業務などの委託を受け、ビジネスの幅を広げられる。

　建設コンサル側にとっても、特定の業務に対して協議会が窓口となれば、地域ごとの最適な事業者を探し出せ、全国規模の案件でも体制構築が可能になる。

大分県ドローン協議会とXROSSについて語るネオマルス 企画運営室の秀嶋良昭氏

「DSQ認証」の導入と技術の標準化による品質担保

　ドローンの社会実装を阻む要因の1つに、サービス品質のばらつきがある。点検や測量の現場では、クライアントから高い品質を求められる求められるが、事業者のレベル感は千差万別だ。そこで大分県ドローン協議会は、「標準化」をキーワードにサービス品質の向上へ注力している。

　その象徴的な取り組みが、実務レベルの品質を証明する「DSQ認証（ドローンサービス品質認証）」の推進だ。JIS規格に則（のっと）ったもので、協議会では「一般社団法人ドローンサービス推進協議会（DSPA）」と連携し、認証制度の周知と普及を図っている。

　協議会のWebサイト上でも、認証取得企業を識別できるようにし、他社との差別化を促進する。ネオマルス 企画運営室 秀嶋良昭氏は、「橋梁点検などの特定の分野でも、勉強会を通じて最新の知見や技術を共有し、全体のボトムアップを図っている」と説明した。

　大分県ドローン協議会は、単に「ドローンを飛ばせる」段階から、実務で求められる「高品質なデータを提供できる」レベルへと業界全体の標準を引き上げることで、クライアントが安心して発注できる体制を整備している。ネオマルスは、XROSSでクライアントとドローン事業者をつなぎ、独自開発した飛行日誌管理アプリ「DCHEK」やドローン保険などで事業者をサポートしている。

ブースで配布された「XROSS」のチラシ。クライアントとドローン事業者をつなぐ“マッチングプラットフォーム”であることをアピール