野村不動産、AIで建物建設時のCO2を自動算定 Gorlem CO2活用：カーボンニュートラル

野村不動産ホールディングスとゴーレムは、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定する「Gorlem CO2」を使用した建物建設時のCO2排出量の自動算定を開始した。

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　野村不動産ホールディングスとゴーレムは2026年2月27日、野村不動産が手掛ける建物建設時のCO2排出量を自動算定する取り組みを開始したと発表した。AIを活用してライフサイクル全体のCO2排出量を算定するゴーレムの「Gorlem CO2（ゴーレムシーオーツー）」を活用する。

　不動産事業と関わりが深い建築分野のCO2排出量は、全産業の約3分の1を占めるとされる。CO2排出量削減のためには、建物の材料調達から施工、使用段階を経て、解体／廃棄に至るまでに発生するCO2排出量を正確に算定することが重要だ。一方、精緻な算定には、建物を構成する部材を1つ1つ所定のCO2排出原単位とひも付ける必要があり、専門知識を持つ技術者が確認しながら手作業で行うため、多大な時間を要することが課題だった。

　Gorlem CO2は、CO2排出量の算定作業を自動化し、大幅に作業時間を削減しながら、専門知識がない人でも正確にCO2排出量を算定できる。また、従来はCO2排出量の算定を行う際に、取引先である建設業者ごとに書式の異なるデータを読み解く必要があったが、AIを活用したシステムを利用することにより、業務の運用方法を変更することなく効率化を実現できる。

　両社は今後、Gorlem CO2の活用を通じてCO2排出量算定の効率化を図るとともに、CO2排出量の具体的な削減策を立案、推進していく。

　野村不動産グループは、脱炭素の取り組みとして、2030年までにCO2のスコープ1、2排出量を60％削減、スコープ3排出量を50％削減（2019年度比）、新築物件の省エネルギー性能指標「ZEH」「ZEB Oriented」水準の確保などを掲げる。

野村不動産HDが掲げる2030年までの優先課題と計測指標（KPI）　出典：野村不動産ホールディングスプレスリリース