大成建設は、建設現場のCO2排出量を自動で計測/集計する社内システム「T-CARBON/Watch」の機能を更新し、建設発生土/燃料データとの連携を強化した。
大成建設は2026年1月7日、建設現場で発生するCO2排出量を計測/集計する社内システム「T-CARBON/Watch」の機能を拡張したと発表した。自社開発の「建設発生土管理システム」とリバスタの「TansoMiru 燃料」とのデータ連携を開始し、CO2排出量の自動計測/集計範囲拡大による精度向上を図る。
建設事業で発生するCO2のサプライチェーン排出量のうち、自社の事業活動による排出(スコープ1、2)は建設現場での発生が大部分を占める。一方、建設現場では、多様な建設機械や車両が稼働し、燃料の種類や購入先、使用状況も現場ごとに異なるため、集計には多くの手間を要していた。
大成建設は、機械/重機情報や燃料購入情報などの社内外データを連携し、自動でCO2排出量を計測、集計する社内システムを開発し、2023年度から国内の全ての建設現場に展開してきた。
今回データ連携を開始した建設発生土管理システムは、発生土量や処分先の管理機能、現場間の有効利用を促進するためのマッチング機能を有するシステム。また、外部サービスのTansoMiruは、現場で使用する建設機械などに給油した燃料の購買データを基にCO2排出量を算定するサービスだ。
データ連携により、建設発生土の運搬車両に起因するCO2排出量や新たな燃料供給事業者の給油情報が自動的に取り込めるようになった。集計の自動化が進むことで、精度の高いCO2排出量データが把握できるようになる。
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