SORABITOは、建機レンタル会社向けデジタル点検ツール「i-Rental 点検」で特定自主検査に対応した新機能をリリースした。建荷協準拠の記録表作成や標章管理に対応している。
SORABITO(ソラビト)は2026年1月21日、建設機械レンタル会社向けデジタル点検ツール「i-Rental 点検」に、法定の特定自主検査に対応した新機能を追加したと発表した。
i-Rental 点検は、建機や各種車両の点検表をペーパーレス化するサービスだ。1台の機械に対し、複数の点検結果や修理履歴、写真を一括で管理し、整備士だけでなく、点検業務の管理者や貸出業務を担当するフロント担当、営業担当なども利用できる。点検種類(出庫点検、入庫点検、簡易点検、定期点検など)も任意にカスタマイズ可能で、建機点検の実態に即した運用が実現する。
新機能では、建設荷役車両安全技術協会(建荷協)などの指定様式に準拠した検査表の作成に対応し、特定自主検査の全34様式をカバー(ショベルローダーなど定期自主検査は2026年4月にリリース予定)。事業内検査に加え、検査業として他社機械の検査にも使える。
検査表はスマートフォンやタブレット、PCなどマルチデバイスで作成可能で、クラウド上で継続保管される。検査項目のチェック漏れ防止、検査実施者や責任者の電子サインにも対応している。
標章管理では、特定自主検査標章の受払や在庫状況(受入、払出、残数、廃棄数など)から、機械ごとの検査状況/担当者の紐(ひも)付け管理まで一元管理できる。証明書発行番号に基づく詳細なデータ管理にも応じ、検査時期のアラートや次回通知タイミングの自動生成機能も備える。徹底した予定管理を実現し、法定検査の実施漏れを未然に防止する。
労働安全衛生法に基づく「特定自主検査指針」は。2026年1月から「特定自主検査指針」が「特定自主検査基準」へ格上げされる。施行に伴い特定自主検査では、検査内容や判定基準の明確化、実施の徹底など一層求められる。
今回の機能追加で、既に先行導入している企業でも、「基準」への対応を進め、さらなる業務品質と生産性の向上と法令順守の体制強化を後押しする。
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