空き家特措法の「管理不全」を勧告した自治体は6％のみ、実態調査：空き家問題（2/2 ページ）

» 2025年09月24日 10時00分公開

[BUILT]

前のページへ 1|2 　　　　　　

過半数の自治体で予算や人員が不足

　制度運用の停滞は特に人口規模の小さな自治体で顕著で、人的リソースの不足や他部署との連携の難しさがネックになっている。例えば、管理不全空き家などの勧告に伴い固定資産税の減免を解除する必要があるが、課税部門との調整が進んでいない。

自治体の人口規模ごとの回答割合　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース

　空き家対策に充てられる予算や人員については、54.6％の自治体が「不満」または「やや不満」と回答した。予算が前年度から増えたとした自治体は28.4％しかなく、予算のない中で対応を強いられている現状が露わになった

空き家対策向け予算、人員数の満足度　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース

空き家対策向け予算の増加の有無　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース

　こうした状況を受け、全国空き家対策コンソーシアムでは今後、基礎自治体での空き家対策業務に資するガイドライン整理と共有、民間企業との連携などを支援していくとしている。

空き家問題：空き家の住宅ローン検討者と銀行をマッチング、アットホームがクラウドローンと提携
アットホームは、クラウドローンとのサービス提携を開始した。全国の空き家を探せる「空き家バンク」の利用者は、個人と銀行ローンをマッチングするWebサービスを介し、空き家ローンの提案を複数の銀行から受けられるようになる。
産業動向：パナソニックホームズが中古戸建て市場に本格参入、“空気から選ばれる家”の新ブランド
パナソニックホームズは、中古の戸建て住宅市場へ本格的に参入する。旧来のリフォームブランド「ReVALUED」を買取再販事業として刷新し、「中古住宅＝価格の安さ」のイメージから脱して、安心と快適性に価値を見い出す新たな再販モデルを展開する。
空き家問題：空き家の固定資産税も賄う“無料リノベ”のサービス開始、さくらホーム
北陸の不動産会社さくらホームは、空き家で発生する固定資産税や修繕費の負担を軽減し、無料のリノベーションで資産価値をアップさせる空き家活用のサービスを開始した。北陸エリアを対象に空き家の悩みを抱える多くの所有者にとって、負担なしで修繕が可能になり、契約後には所有者に物件がそのまま戻るため、売却や賃貸など次の用途も見込める。
空き家問題：空き家をコンパクトオフィスに　ハタスが“負動産”の活路を見出す新事業開始
ハタスは、スタートアップやスモールビジネス向けのコンパクトオフィス「Petit Bureau」を販売開始した。売るに売れず維持管理にも費用が掛かり、所有しているだけで負の財産となってしまう空き家や空き地などの負動産を、スモールビジネスに適した事務所に再活用する新事業だ。
産業動向：国交省がドローンや空き家など行政情報をオープンデータ化　「Project LINKS」始動
国土交通省の分野横断的なDX推進プロジェクト「Project LINKS」が始動した。行政情報をデータとして再構築し、活用しやすく整備することで、データに基づく政策立案や、オープンイノベーションの実現を目指す。
調査レポート：空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に　総務省統計調査
総務省の住宅／土地統計調査の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30年間で倍増した。空き家率も過去最高の13.8％に達した。