「BIM図面審査」を2026年4月から運用開始、日本ERI：BIM確認申請

日本ERIは、国土交通省が推進するBIMを用いた建築確認申請「BIM図面審査」を2026年4月から全国で開始する。BIM図面審査では、BIMで作成したPDF形式の申請図書とIFCデータを確認申請用CDE（共通データ環境）として申請し、第三者機関が審査する。2029年度からのIFCデータそのもので審査する「BIMデータ審査」を見据えた最初のステップとなる。

[BUILT]

　建築確認審査機関の日本ERIは2025年12月、建築確認申請の新たな電子申請方式「BIM図面審査」の運用を2026年4月から全国で開始すると発表した。

　BIM図面審査は、国土交通省が推進する建築確認分野のデジタル化施策の1つ。設計会社やゼネコンの建築士は、BIMで作成したPDF形式の申請図書を確認申請用CDE（共通データ環境）として申請することになる。申請者と審査者がクラウド環境で同一データを共有するため、必要に応じてIFC形式の3Dモデルを参照できる。

BIM図面審査の概要　出典：日本ERIプレスリリース

　また、CDEのデータ共有により、設計者と審査者間のやり取りが明確になり、設計内容の視覚的理解も高まる。さらにBIMデータの作成基準「入出力基準」に従って作成された申請図書を用いることで、申告内容の整合性確認の一部も省略できる。

　日本ERIは2019年から建築確認でのBIM活用に取り組み、「建築確認におけるBIM活用推進協議会」で検討を重ねてきた。今回の運用開始を踏まえ、確認業務でのBIM活用を積極的に進める方針だ。

　申請方法などの詳細は、国土交通省が公表した「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン（初版）」を踏まえて新たに案内するとしている。