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空き家をコンパクトオフィスに　ハタスが“負動産”の活路を見出す新事業開始：空き家問題

ハタスは、スタートアップやスモールビジネス向けのコンパクトオフィス「Petit Bureau」を販売開始した。売るに売れず維持管理にも費用が掛かり、所有しているだけで負の財産となってしまう空き家や空き地などの負動産を、スモールビジネスに適した事務所に再活用する新事業だ。

» 2024年11月19日 17時00分公開

[BUILT]

　ハタスは2024年10月29日、スタートアップ、スモールビジネス向けのコンパクトオフィスの事業商品「Petit Bureau（プチ・ビューロ）」を同月1日から販売開始すると発表した。

受け継いだ土地活用で、売却以外の新たな選択肢を提案

　ハタスは、「祖父母が以前に住んでいた家」や「相続に伴い実家を取得したが使っていない空き家」に着目した。いかにして収益性が見込める土地活用があるかを考え、Petit Bureauを企画した。

　その中で独立やフリーランスで働く人が増え、第三次産業が年々増加していることと、コロナ以降多くの企業がテレワークが進み、小さな事務所や都心ではない地域オフィスの需要が高くなっている状況を考慮した。そこで低予算で始めやすいスタートアップやスモールビジネスに適したコンパクトオフィスに有効活用することで、社会問題となっている空き家の画期的な解決方法となることを見出した。

コンパクトオフィス「Petit Bureau」のイメージ　出典：ハタスプレスリリース

　Petit Bureauはスタートアップや起業家と、空き家や狭小地の所有者とのマッチングを図り、小スペースにスモールビジネスに適した事務所を複数建築するビジネスモデルだ。約40坪の土地であれば2戸の建築が可能で、都市部の狭い土地にも対応し、土地サイズに合わせ戸数を自由に組める。

　建物は2階建てで1階は来客用スペース、2階は事務所として活用する。住居用ではないため設備が少なく、建築費を比較的抑えられるメリットがある。外観は町の景観に合わせ、事務所ではない住宅のような穏やかなイメージ。事務所や営業所だけでなく、学習塾やパーソナルジム、軽作業所、エステサロン、ネイルサロン、整体院、接骨院にも適する。

　収益性は戸建ての賃貸1戸として利用する場合と比較すると、収益性の向上が期待される。建築費が高騰する中で、住居用ではないため設備が少なく構造もシンプルのため、建築費を抑えられる。さらに空き地や更地、空き家の利活用による経済活動の創出が見込めるため、地方創生の推進に貢献する。

コンパクトオフィス「Petit Bureau」のイメージ　出典：ハタスプレスリリース

空き家の外部不経済に関するセミナー（後編）：解体工事データからみる“空き家”が地域に及ぼす外部経済への影響　長期空き家をどう防ぐか
空き家問題は、行政や地域住民にとって、防災や治安に関わるため、解決は急務だ。しかし、経済的な側面から空き家問題を分析すると、都心部と山間地域など、エリアごとに生じる不利益は大きく異なる。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナー後半では、さらに深掘りするため、東京圏での空き家の経済的な影響を分析。これからの人口減時代に突入する中で、空き家問題の将来の見通しととるべき対策を展望する。
空き家の外部不経済に関するセミナー（前編）：産学官の専門家が提唱「人口減時代に増え続ける“空き家”への経済的視点での有効策」
全国的に空き家問題が深刻化している。空き家の数は一貫して増え続け、今後は少子高齢化に伴い世帯数の減少が本格化し、勢いはさらに増すとみられる。地域に空き家が増えることは所有者だけでなく、治安や防災面の不安などさまざまな悪影響を及ぼす。空き家問題に取り組む産学官の団体「全国空き家対策コンソーシアム」が主催したセミナーで、専門家らが経済の観点から空き家問題を分析し、解決に向けたアプローチをレクチャーした。
空き家問題：居住目的のない“空き家”は全国349万戸　国交省が相続時の発生抑制など対策委員会を設置
国内の空き家総数は849万戸と推定されており、今後の人口減や世帯数の減少、高齢化社会の本格化などを背景に、さらなる増加が見込まれている。そこで国土交通省は深刻化する空き家問題に対し、有識者による対策委員会を設け、相続時の発生抑制や利活用、管理適正化または除却促進などを本格的に検討することを決めた。
空き家問題：“空き家問題”を解決するベンチャー企業と自治体の「公民連携」最前線（下）～クラッソーネの解体工事紹介サービスと南知多町の「官民共創」～
総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。
空き家問題：“空き家問題”を解決するベンチャー企業と自治体の「公民連携」最前線（上）～横瀬町の官民連携や相続リモートサービス～
総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達している。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多い。
空き家問題：全国で急増する“空き家”に関する意識調査「居住用など自身で利活用を望む傾向が増加」
クラッソーネは、社会問題化している「空き家問題」について、独自のアンケート調査を実施した。調査結果では、空き家相続の兆しとして、団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている実態が明らかとなった一方で、空き家の活用方法は、「居住用やセカンドハウスなどで活用したい」と、自身での利活用を望む回答が増加している傾向が明らかになった。