空き家特措法の「管理不全」を勧告した自治体は6％のみ、実態調査：空き家問題（1/2 ページ）

クラッソーネは、空き家対策に取り組む183の自治体を対象とした実態調査の結果を発表した。新設された「管理不全空き家」の制度に基づいて勧告した自治体は、全体の6.0％に留まった。過半数の自治体で、予算や人員が不足していることが明らかになった。

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　全国空き家対策コンソーシアムの代表理事を務めるクラッソーネは2025年9月1日、空き家対策に取り組む183の自治体を対象に調査した結果を発表した。2025年5月1日から同月19日にかけて、オンラインで空き家対策業務の実態を調べた。

新設「管理不全空き家など」の勧告実績はわずか6％、基準策定に苦慮

　総務省発表「令和5（2023）年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は900万件と社会課題化している。

　2023年12月には「空き家など対策の推進に関する特別措置法」が改正され、新たに「管理不全空き家など」の認定が設けられた。しかし、新しい制度の活用があまり進んでいないという自治体からの声があり、今回の調査に至った。

　その結果、「管理不全空き家など（特定空き家を除く）」に、勧告した実績はあるか」の質問に対し、「ある」と回答したのはわずか6％となった。2015年から制定されていた「特定空き家など」への勧告も、半数以上が実績なしということが明らかになった。

「管理不全空き家など」の勧告実績の有無　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース

　管理不全空き家などの認定や判断基準を定めている自治体も33.9％で、勧告が進んでいない大きな原因だと考えられる。制定から10年が経過した「特定空き家など」の勧告実績も42.1％、「ない」と回答したのが6割弱（56.3％）となり、危険空き家の解決に向けて制定された「特定空き家など」の勧告実績は半数以下となった。

認定、判断基準の策定有無　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース

「特定空き家など」の勧告実績の有無　出典：全国空き家対策コンソーシアムプレスリリース