空き家数が30年で倍増、2023年は900万戸に 総務省統計調査：調査レポート

総務省の住宅／土地統計調査の速報集計によると、2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、調査開始以来最多となった。1993年時点の448万戸から、30年間で倍増した。空き家率も過去最高の13.8％に達した。

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　総務省は2024年4月30日、住宅／土地統計調査の速報集計を発表した。2023年10月1日時点の国内の空き家数は900万戸で、2018年に実施した前回調査から51万戸増加し、調査開始以来最多となった。1993年調査時の448万戸から30年間で倍増したことになる。

　空き家数のうち、賃貸用／売却用と別荘などの二次的住宅を除く空き家は385万戸で、前回調査から37万戸増加し、総住宅数に占める割合は5.9％になった。

全国の空き家数と空き家率の推移（1978〜2023年）　出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」

　また、国内の総住宅数は6502万戸で、前回調査から261万戸増加し、過去最多だった。都道府県別では、東京都が820万戸と最も多く、大阪府493万戸、神奈川県477万戸が続いた。前回調査からの総住宅数の増加率は、沖縄県が7.2％と最も高く、次いで東京都が6.9％、神奈川県と滋賀県が5.9％だった。

全国の総住宅数と増加率の推移　出典：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」

2023年12月から空き家の指導／勧告の対象が拡大

　国は、適切な管理をせずに空き家を放置すると、倒壊や不法侵入などにより、地域全体に悪影響を及ぼす可能性があるとして、空き家対策を近年強化している。

　2023年12月13日には、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正法が改正され、そのまま放置すると倒壊などの恐れがある「特定空家」に加え、窓や壁が破損しているなどの管理が不十分な状態の「管理不全空家」も市区町村の指導／勧告の対象になった。行政の指導を受けても従わずに、対策を取るように勧告されると、固定資産税などの軽減措置（住宅用地特例）が受けられなくなる。