オフィス空間とICTを一体で提案、「人がつながる」ハイブリッドオフィスを「UCHIDA FAIR 2026」で展示：ワークプレース（1/3 ページ）

内田洋行はオフィス家具とICTを掛け合わせた新製品発表会「UCHIDA FAIR 2026」を開催した。フリーアドレスやハイブリッドワークが定着する中で、従業員同士のつながりを促すオフィスの在り方を提示。大型テーブルを軸とした空間づくりに加え、人と空間のデータを統合するデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」で効率的なフリーアドレスのオフィス運用とコミュニケーション活性化の両立を支援する。

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　内田洋行は2025年11月11〜14日、東京都中央区の本社と第2オフィスでオフィス家具とICTの新製品発表会「UCHIDA FAIR 2026」を開催した。今回は「人が主人公となるハイブリッド・ワークプレイス」をテーマに、従業員同士の距離を近づける大型テーブルやリアルとデジタルをシームレスにつなぐICT、オフィスの多様なデータを活用した空間運用最適化技術などを通じて、「人と人のつながりをデザインするオフィス」を提案した。

空間とICTのデザインで新たなオフィスを提案

内田洋行 代表取締役社長 大久保昇氏　筆者撮影

　フェアの開催に先立ち、2025年11月10日に行われた記者発表会で、代表取締役社長の大久保昇氏は都心オフィスの需給動向について「東京都のオフィス空室率はコロナ禍に一時6〜7％近くまで上昇したが、直近では2％前後まで落ち着いている。大企業だけでなく中堅／中小企業、東京圏以外でもオフィス面積拡張の動きが広がっている」と説明。

　さらに、働き方の多様化に伴い現在のフリーアドレス導入企業が推定4割に達していると紹介し、「従業員が自分で働くスペースを選べるようになり、企業でも執務席に加えて集中ブース、ミーティングスペース、オンライン会議スペースなどを拡充する動きが進んでいる。生産性向上に加えて、従業員満足度やモチベーション、社内コミュニケーションの向上を図るオフィスづくりが求められている」と分析。「もはやオフィスは単なる働く場ではなく、新たな関係性や価値を創造する場だ。オフィス空間とICT両方のデザインを手掛ける内田洋行だからこそ実現できるオフィスを提案していきたい」と語った。

人と空間のデータを統合する「SmartOfficeNavigator」に新機能

スペースの利用状況や滞在中の社員をデジタルサイネージで確認できる

　フリーアドレス環境では、従業員同士が互いの居場所を把握しやすく、自然な交流が生まれる仕組みが求められる。

　内田洋行が開発したオフィス内の人と空間のデータを統合するデジタル基盤「SmartOfficeNavigator」は、スマートフォンやサイネージから従業員の位置情報や予定を把握できるシステムだ。会議室運用システム「SmartRooms」や無線アクセス機器と連携すれば、会議室の利用状況やオフィスの混雑度も含め一元管理可能になる。探している人がどこにいるか、利用可能な場所はどこかといったオフィス内の状況を可視化することで、円滑なコミュニケーションを支援する。

　また、チーム全員の予定を照合し、最適な日時と会議室を自動で提案する「チームブッキング」機能も搭載。定例会議などのスケジュール調整にかかる工数を削減し、会議運営の効率化につなげる。

　今回、新機能として、大規模フロアをエリアごとに区切り、在席中の従業員をエリア単位で一覧表示できる機能を追加した。誰がどのエリアにいるのかを把握しにくいフリーアドレス環境でも、協働するメンバーを見つけやすい。