アエラホームのZEH住宅、2024年度実績は目標を9％上回る：ZEH

注文住宅などを手掛けるアエラホームは、自社で新築するZEH（ネットゼロエネルギーハウス）住宅の普及率について、2024年度の実績と2025年度の目標を公表した。

» 2025年06月30日 17時00分公開

[BUILT]

　「環境設計の家」を掲げ、注文住宅の販売やFC事業、リフォーム事業、不動産事業などを展開するアエラホームは、2014年4月に閣議決定された「エネルギー基本計画」に基づき、2025年度までのZEH普及目標と2024年度の実績を明らかにした。

　対象は、アエラホームが新築するZEH住宅（Nearly ZEHを含む）で、2024年度の実績は目標値80％に対し、89％で目標を上回った。2025年度は90％の目標値を掲げる。

ZEH普及目標と実績　出典：アエラホームプレスリリース

　アエラホームは、アルミ外張りを使用した高断熱と、吹き付け断熱による気密性が特徴の「クラージュ」「プレスト」といった高性能住宅の普及に取り組んできた。

　今後は、さらにZEH住宅を市場に浸透させることで、政府が定めた2025年度までのZEH普及に貢献していく方針を示している。

Archi Future 2024：2025年4月施行の“建築物省エネ法改正”と“改正建築基準法”、建築ピボットが要点解説
国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。
「省エネ計算の専門家」が解説する建築物省エネ動向（2）：BELS、CASBEE、DBJ GB…環境性能認証は不動産の“必須要件”になるか（前編）
本連載では、環境・省エネルギー計算センター代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。
リノベ：築48年の社宅が一棟丸ごとZEH水準の賃貸マンションに再生、奥村組
奥村組の築48年の社宅をリノベーションした全住戸ZEH水準の賃貸マンション「OC RESIDENCE R NISHINOMIYA OGO」が竣工した。
導入事例：関電不の分譲マンションに、停電時でもエレベーターが14時間稼働するV2Xシステム導入
関電不動産開発が大阪府交野市で計画している新築分譲マンション「シエリアシティ星田駅前」に、日立ビルシステムが開発した「V2Xシステム」を全国初導入する。V2Xシステムは太陽光発電で電気自動車や蓄電池を充電し、停電時でも蓄電した電気でエレベーターが利用ができる。
ZEH：ZEH水準を上回る省エネ性能の「GX志向型住宅」に対応、ミサワホーム
ミサワホームの木質系工業化住宅と耐震木造住宅商品が、ZEH水準を上回る省エネ性能を持つ「GX志向型住宅」に対応した。
産業動向：都が4月に「太陽光パネル義務化」　設置有り無しマンションで4968万円もの差、LIFULL HOME'Sが調査
LIFULL HOME'Sは、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電の設置義務化に先立ち、気になる現状と今後を調査した。その結果、太陽光パネル設置物件は賃貸や戸建てで全国的に増加しているが、マンションは2024年までは減少傾向にあると判明した。住宅価格は、マンションで太陽光パネル設置有り無しで4968万円もの差額があり、条例施行によりさらなる高騰が懸念される。