LIFULL HOME'Sは、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電の設置義務化に先立ち、気になる現状と今後を調査した。その結果、太陽光パネル設置物件は賃貸や戸建てで全国的に増加しているが、マンションは2024年までは減少傾向にあると判明した。住宅価格は、マンションで太陽光パネル設置有り無しで4968万円もの差額があり、条例施行によりさらなる高騰が懸念される。
LIFULL(ライフル)が運営する不動産/住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、2025年4月から始まる東京都の太陽光発電設置義務化に先駆け、太陽光発電の現在の設置状況や販売価格について調査した。
調査対象は2021年1月〜2025年1月にLIFULL HOME'Sで掲載された物件のうち、「太陽光発電」のワードを含む賃貸物件や新築/中古マンション、新築/中古戸建ての数で、全国、東京都、東京23区の3エリアで年別に集計した。
調査結果によると、賃貸物件は全国で2021年から年々増加し、2024年は2023年対比253%と急増。東京都でも全国と同様の動きとなっており、2023年から急激な増加をみせている。
戸建ては、全国では賃貸同様に増加の一途を辿っている。一方、東京都では2022年に1万戸を超えたものの、2023年には3000戸弱にまで減少、2024年は3000戸強と若干の増加となっている。
マンションは賃貸や戸建てと異なり、全国、東京都、東京23区ともに2024年まで減少傾向が続く。
LIFULL HOME'S総研 チーフアナリスト 中山登志朗氏は、「太陽光パネルを設置すると維持管理コストもかさみ、ZEH-Mでも再エネ導入によるエネルギー消費削減の定めの必要のないZEH-M Orientedばかりが増えた。2025年4月以降は太陽光パネル設置が義務化され、同じZEHマンションでも再エネ率100%以上のZEH-M仕様が増加する見込みだ」と予測。
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