中央住宅の全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設：産業動向

ポラスグループの中央住宅は、ニーズが高まっているマンションの「EV充電設備」に対し、今後販売する全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設する方針を示した。

» 2024年04月03日 12時00分公開

[BUILT]

　ポラスグループで、マンション事業を手掛ける埼玉県越谷市に本社を置く中央住宅のマインドスクェア事業部マンションDvは、今後販売する全ての新築マンションで駐車台数の3割以上にEV充電設備を設置すると明らかにした。

　EV充電設備の設置と共に、将来全ての駐車区画で受電が可能となるように配管も敷設する。配管敷設で、入居者が将来全ての駐車区画に充電設備設置を希望した場合、配管露出による景観を損ねることを防ぎ、工事の際の負担軽減にもつながる。

　出典：写真AC

　東京都は、全国に先駆け、2025年から新築マンションで駐車台数2割以上の充電設備の設置を義務付けるとの方針を発表している。中央住宅では先鞭（せんべん）をつける形で実施すると決定。2023年5月から販売している埼玉県さいたま市大宮区の全51戸から成る「ルピアコート大宮ザ・レジデンス」では対応済みで、同年12月の竣工前に完売しているという。

　なお、マンション引き渡し時のEV充電設備の設置率は、EVカーの普及状況に応じて変更することも考慮している。

BAS：EV車からの給電で停電時でもエレベーターを稼働　日立ビルシステムの「V2X システム」
日立ビルシステムは、電気自動車からの給電で、停電時のエレベーターを稼働させる「V2X システム」をマンションや公共施設などを導入先に販売を開始した。
ロジスティクス：日新が栃木県芳賀町に2.4万m2物流施設を新設、次世代モビリティ物流に対応
日新は、栃木県芳賀町で、モビリティのEV化に対応した物流施設を2024年11月に開業する。
第5回建設・測量生産性向上展：品質・安全性・生産性の3つの観点から、自律走行式やEV化など次世代につなぐ建機開発に挑む「酒井重工業」
製品を展示してただ見てもらうというスタイルではなく、会話を通して自社の取り組みのコンセプトへの理解を深めてもらえるような構成となった「第5回建設・測量生産性向上展」での酒井重工業の展示ブース。
ZEH：賃貸住宅で住戸ごとに接続できるEV充電設備を全国展開、積水ハウス
積水ハウスは、入居者売電方式の賃貸住宅「シャーメゾンZEH」において、住戸ごとに専用接続できるEV（電気自動車）の充電設備を設置する全国での体制を構築した。
ZEB：積水ハウス、ZEB化した「豊橋支店」にCO2排出ゼロの商用車を導入
積水ハウスは、業務用車両の電動化を推進の一環として、ZEBオフィスの豊橋支店にEV向けクラウド型充電制御サービス「EV オートチャージ」を導入した。
2025年以降、全建物に省エネ基準適合が義務化：大東建託の“LCMM”プロジェクトが国交省認定　「CO2削減量ゼロ以下」にする賃貸住宅を全国へ
大東建託は、住宅のライフサイクルでCO2削減量をゼロ以下にするLCMM（ライフサイクル・カーボンマイナス）の考えを取り入れた賃貸住宅「ニューライズLCMM」の全国展開に注視している。また、環境性能を向上させた新たな賃貸住宅の開発にも目を向け、太陽光発電や蓄電池、断熱材の強化、電気自動車といった住宅分野での脱炭素化を加速させている。