中央住宅の全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設：産業動向

ポラスグループの中央住宅は、ニーズが高まっているマンションの「EV充電設備」に対し、今後販売する全新築マンションで、駐車台数の3割以上にEV充電設備と充電用配管を敷設する方針を示した。

[BUILT]

　ポラスグループで、マンション事業を手掛ける埼玉県越谷市に本社を置く中央住宅のマインドスクェア事業部 マンションDvは、今後販売する全ての新築マンションで駐車台数の3割以上にEV充電設備を設置すると明らかにした。

　EV充電設備の設置と共に、将来全ての駐車区画で受電が可能となるように配管も敷設する。配管敷設で、入居者が将来全ての駐車区画に充電設備設置を希望した場合、配管露出による景観を損ねることを防ぎ、工事の際の負担軽減にもつながる。

　出典：写真AC

　東京都は、全国に先駆け、2025年から新築マンションで駐車台数2割以上の充電設備の設置を義務付けるとの方針を発表している。中央住宅では先鞭（せんべん）をつける形で実施すると決定。2023年5月から販売している埼玉県さいたま市大宮区の全51戸から成る「ルピアコート大宮ザ・レジデンス」では対応済みで、同年12月の竣工前に完売しているという。

　なお、マンション引き渡し時のEV充電設備の設置率は、EVカーの普及状況に応じて変更することも考慮している。