建設業の約7割が「人手不足」 前回調査から微増、改善傾向見られず：産業動向

帝国データバンクは人手不足に対する企業の最新動向を公表した。建設業では人手不足を実感している企業が約7割で、前回調査から3.6ポイント上昇し、深刻さが増している状況が浮き彫りになった。

[BUILT]

　帝国データバンクは2024年2月26日、人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月時点）の結果を公表した。いわゆる「2024年問題」対応が懸念されている建設業では、「不足」と感じている企業が約7割（69.2％）で、2023年1月に実施した前回調査から3.6ポイント上昇した。

建設業の人手不足割合の推移（正社員）　出典：帝国データバンクプレスリリース

建設業の人手不足は高水準で推移

　調査によると、正社員が「不足」と感じている企業は全業種のうち52.6％で、前年同月に比べて0.9ポイント上昇した。1月の記録としては最も高かった2019年（53.0％）に次ぐ高水準だった。

人手不足割合の推移（各年1月時点）　出典：帝国データバンクプレスリリース

　正社員の人手不足割合を業種別でみると、最も高かったのは主にIT企業を指す「情報サービス」で、77.0％と過去最高を更新した。建設業は2000年以降に増加傾向が続いており、改善傾向は見られなかった。

　建設業では労働力不足の深刻化と、それによる機能の行き詰まりが懸念される「2024年問題」への対応が求められている。残業の上限規制が始まる2024年4月以降は、人手不足がさらに深刻化すると予想されているが、既に7割に近い企業が人手不足に陥っていることが分かった。

正社員の人手不足割合（上位10業種）　出典：帝国データバンクプレスリリース

人手不足の企業ほど「賃上げ」を検討、一方で実施の難しさを実感する企業も

　2024年度における正社員の「賃上げ」について聞いたところ、人手不足を感じている企業の65.9％が「実施見込み」と回答し、賃上げに積極的である傾向がみられた。一方で、企業からは「大手を中心にベースアップが相次いでいるが、中小企業には逆風」（鉄骨工事）など、賃上げの実施に難しさを感じている声が多く聞かれた。

　なお、2024年の「賃上げ」傾向については、例年より色濃く表れた2023年から引き続きトレンドが継続すると同調査は予想している。

2024年度の賃上げ実施見込み割合（正社員）　出典：帝国データバンクプレスリリース