「IT監督」が中小建設業のDXを全面支援、飛島建設とNTT東日本が4月にBPOサービス会社設立：ICTツールと建材調達のプラットフォームを提供（1/3 ページ）

飛島建設とNTT東日本は、これまで建設業界でIT導入が浸透しなかった問題点を解消すべく、現場とITに精通した「IT監督」によるワンストップサービスを展開する新会社「ネクストフィールド」を立ち上げる。

[石原忍，BUILT]

　飛島建設と東日本電信電話（NTT東日本）は、建設現場のDXを支援する新会社「ネクストフィールド」を2022年4月1日に設立する。

　新会社は、建設現場への適切なソリューションのコーディネートから、必要なサービスの導入支援、導入後の運用／保守までのトータルで建設現場のDXをバックアップ。さらに、建設業界でもICT活用を他に先駆けて進めている飛島建設の現場でのノウハウと、NTTグループのICTや開通現場での業務改善の取り組みを融合させ、新たに開発するICTサービスや各種現場改善サービスも提供していく。

従来のITベンダー提案で進まなかった建設DXを実現する「IT監督」

　新会社の発足に先立ち、出資会社の飛島建設とNTT東日本、新会社を含めた3社は2022年3月上旬に記者会見を開催し、ネクストフィールドの事業戦略や今後の展望を説明した。

ネクストフィールド 代表取締役社長 大堀裕康氏

　会見でネクストフィールド 代表取締役社長（就任予定） 大堀裕康氏は、社名の由来について、一過性のモノではなく、現場に寄り添い常に付加価値のあるソリューションを提供し、次世代“Next”の建設現場“Field”にも広げていくことを掲げ、「ネクストフィールド」と命名したと述べた。新会社の資本金は4.9億円（資本準備金4.9億円）で、株主構成は飛島建設とNTTグループ（NTT東日本、NTT）で半々。

　新会社設立の意図は、DXによる生産性向上で、建設業界が抱える将来の人材不足を解消することにある。一方、国内のDXは、「理解し、取り組んでいる」企業は資本力のある大企業が中心で、建設業は11.4％にとどまり、産業別でも他産業に比べ遅れているのが実情（帝国データバンク「DX推進に関する企業の意識調査」2022年1月19日）。

　「国内の建設業47万社は、大手数社を頂点に裾野が広がっているが、社会インフラを支えているのは、地域に根差した中小のゼネコン。DXに関心はあるが単独では取り組めないと諦めている元請会社をターゲットに、デジタル変革のトータルサービスを提供していく」（大堀氏）。

　事業内容は、建設現場のDXをサポートするBPO事業を基幹に据え、BPOに紐（ひも）づくICT／業務改善の各種サービス、ECプラットフォームで構成。

ネクストフィールドの事業概要。IT監督を核に、各種ICTサービスとECプラットフォームを展開

　柱となるBPO事業は、「ICT業務の現場監督（IT監督）」と呼ぶコンサルサービスで、DXに悩んでいる建設会社に、建設業界とITに精通している“IT監督”を派遣し、顧客のニーズをくみ取りながら、最適なICTの提案から、導入支援、運用／保守、IT関連の現場監督代行までをワンストップで行う。なお、IT監督は設立時の社員20人のうち、飛島建設とNTT東日本の技術者で10人を配置し、互いの得意分野を融合させる形でチームを組んであたる。