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» 2019年07月05日 07時00分 公開

業界動向:2018年度の上場建設会社受注・業績動向、都市部の再開発案件が伸長に貢献 (1/2)

帝国データバンクは、主要上場建設会社58社の2018年度の受注・業績動向を公表した。2018年度は、官公庁工事の注文が減少したが、首都圏を中心とした再開発案件といった民間需要が拡大し、多くのゼネコンが好調な業績となった。

[遠藤和宏,BUILT]

 帝国データバンクは2019年6月25日、主要上場建設会社58社の2018年度の受注・業績動向を公表した。

民間需要の拡大が業績伸長の主因

 主要上場建設会社のうち48社の2018年年度の受注高合計は、2017年度比8.6%増の14兆4123億6300万円となった。

 2018年度第2四半期時点では、2017年同期比で4.9%減と伸び幅が鈍化していたが、首都圏を中心とした再開発案件などの民間需要が拡大し、通年では大幅に伸長した。

 受注高の伸び率で第1位は、土木工事で受注金額を伸ばした徳倉建設で、2017年度比83.4%増となった。次点は、土木・建築共に過去最高の受注額となった三井住友建設で同比60.9%増の値を示し、次に、東亜建設工業の同比47.3%増が続いた。

受注高増減率(単体)上位10社 出典:帝国データバンク

 一方、減少率が最も大きかったのは五洋建設で、2017年度に海外での大型工事を受注した影響を受け、反動減となり2017年度比25%減となった。続いて、巴コーポレーションの同比17.1%減、大末建設の同比12.9%が後ろに並ぶ。スーパーゼネコンでは、大成建設のみが土木工事の受注減から同比5.7%の減少となっている。

受注高の増減率下位10社

 工事受注高の内訳が判明している32社の状況を見ると、官公庁工事の受注高は、2017年度比0.6%減の2兆5221億5000万円となった。東京五輪関連の再開発事業が、発注面で絶頂期を過ぎたことを背景に、2年連続で受注高は低減した。

 大成建設を除く上場スーパーゼネコンの多くが、大幅受注減となった一方で、準大手以下は大半が受注を伸ばした。

官公庁工事受注高の増減率上位10社 出典:帝国データバンク

 民間工事の受注高は、2017年度比14.3%増の8兆3791億5700万円。2012年度以降7年連続で増加傾向が続く中、近年は伸び率が停滞していたが、2018年度は過去10年で最大の伸長となった。

民間工事受注高の増減率上位10社 出典:帝国データバンク

 

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