国土交通省は、「PLATEAUビジョン2026」を公表した。3D都市モデルのデータ整備や更新の効率化、サービス実装の推進、国外への都市デジタルツイン展開を柱に、2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市を目指す。
国土交通省は2026年7月17日、3D都市モデルの整備/活用/オープンデータ化を推進する「Project PLATEAU(プラトー)」の今後の方針を示す「PLATEAUビジョン2026」を公表した。
3D都市モデルのデータ整備や更新の効率化、サービス実装の推進、国外への都市デジタルツイン展開を柱に、2027年度末までに3D都市モデル整備都市500都市を目指す。さらにこれらの都市について、2032年度末までに3D都市モデル更新率100%と、複数の日常業務で3D都市モデルを活用する「デジタルツイン実装都市」100%の達成を目標に掲げた。
Project PLATEAUは2020年の開始以来、2025年度末までに329都市で3D都市モデルを整備し、まちづくりや防災分野を中心に活用が進んできた。一方、取り組みを持続的かつ自律的に発展させるには、継続的なデータ整備や幅広い分野での日常的な活用の定着が課題となっていた。
今回策定したビジョンでは、これまで対象としてきた「3D都市モデル」の範囲を拡張し、属性情報を部分的に保持するデータやAIなどの新技術で生成したデータなども対象に加えた。さらに、BIM/CIMや点群などの各種3Dデータも含めて、「都市デジタルツイン」としてProject PLATEAUで扱う位置付けに再整理し、用途に応じて最適なデータを選択できる環境を構築した。ニーズに即した必要十分な品質でデータを整備/更新することで、継続的なデータ蓄積と日常的な活用を促進する。その過程で培われる新技術や知見、ノウハウを、国外の都市が抱える多様な課題解決に展開することも目指す。
データ整備/更新の効率化に向けた技術開発の第1弾として、衛星データやスマートフォン画像とAIを活用した「3D都市モデル自動作成」と「テクスチャ自動付与」の技術を開発した。モデル整備の効率化と低コスト化を図り、3D都市モデルの更新サイクル改善につなげる。効率的なデータ更新を可能にすることで、日常的な活用を促進する。
また、サービス実装では、都市計画/まちづくり実務や防災に加え、行政手続きやインフラ管理、モビリティ、観光など幅広い分野への展開を目指す。
国土交通省は今後、自治体や事業者、研究機関などと連携し、都市デジタルツインを活用したサービスの社会実装を進め、価値創出の拡大を目指す。
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