長谷工グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指す取り組みの一環で、2022年度以降に設計に着手する新築マンションと自社で保有する賃貸マンションで完全ZEH化することを表目した。
長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは2022年4月15日、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンションと自社保有賃貸マンションを、ZEH-M Oriented基準を満たした仕様にすると発表した。
現在、長谷工グループは、分譲では長谷工不動産の「BRANCHERA(ブランシエラ)」シリーズ、総合地所の「Renai(ルネ)」シリーズ、賃貸で「BRANSIESTA(ブランシエスタ)」シリーズと「LIVWIZ(リブウィズ)」シリーズなどのマンションブランドを展開。
ZEHマンションの取り組みでは、2018年6月22日付で総合地所、2022年1月14日付で長谷工不動産がそれぞれ「ZEHデベロッパー」の登録を完了。その後、首都圏では、ZEH-M Orientedカテゴリーでの「高層ZEH-M支援事業」の活用事例として、千葉県柏市の「ルネ南柏駅前」と埼玉県上尾市の「ルネ上尾」の2棟、地方では沖縄県那覇市でZEH-M OrientedでBELS認証も取得した「ブランシエラ那覇曙プレミスト」を供給してきた。
また、長谷工グループは、2050年カーボンニュートラルに向け、2021年12月16日付で、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定。方針に基づき、2022年度以降に設計着手する全ての分譲マンションと自社保有賃貸マンション事業をZEH-M Oriented基準とすることで、サプライチェーン全体のCO2排出量削減にも寄与していく。
ZEH-M Oriented基準とは、強化外皮基準(断熱性能)を満たし、省エネによる一次エネルギー消費量を基準値から20%削減を実現したマンション。強化外皮基準は、住宅の断熱性能を表す数値(UA値)で、ZEH基準のUA値0.6相当以下(地域区分6の場合)。ZEH-M Oriented達成には、断熱性能の向上をはじめ、「冷暖房」「給湯」「照明」といった設備の省エネ性能を高める必要がある。
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