安田建設が“簡単後付け”のドローン装備提案、汎用機が点検専用に早変わり：Japan Drone 2026（2/2 ページ）

[川本鉄馬，BUILT]

工場の漏電点検から狭小空間まで、安価かつ迅速な導入が可能に

　ブースには、LED照明同様にドローンへワンタッチで取り付けられる赤外線カメラのユニットも陳列した。

　従来の赤外線カメラを用いたドローン点検は、空中からの太陽光パネル点検や外壁点検が主流だった。安田建設は、さらに踏み込み、「屋内狭小空間」での活用を提案する。

　具体的には、稼働中の工場内部のような高い場所に張り巡らされた電線やケーブルの点検などが対象だ。高所にあるケーブルの漏電箇所を特定するのは、足場を組んだり昇降設備を用いたりと多大な労力を伴い、危険性もはらんでいる。赤外線カメラを搭載したマイクロドローンであれば、地上から安全かつ迅速に異常箇所を特定できる。

展示した赤外線カメラユニット（試作品）。ドローン機体には、面ファスナーやアクションカメラ用のマウントなどで簡単に取り付けられる

　導入コストも抑えられるメリットもある。高額な専用機を新たに購入するのではなく、安価な汎用ドローンにユニットを追加するだけで、赤外線の点検業務を始められる。これまで、コスト面でためらっていた企業にとっても、導入のハードルが低い。

　こうした機器には、安田建設がこれまでに培ってきた「現場の勘」が色濃く反映されている。単にツールを販売するだけでなく、「現場でどう使うか」という現場目線の運用イメージを想定して製品開発している点が、ドローン機器メーカーとの違いだ。

煩雑な申告業務もフルサポート

　ドローンを業務に導入する際、最大の障壁となるのが、航空法などの規制対応や運航管理だ。既存の機体に後付けでユニットを装着した場合は、機体の重さや飛行性能の変化によって「改造申請」が必要になることがある。

　そのため、安田建設では、煩雑な手続きも引き受けるフルサポート体制を整えている。機体の重量変化が基準値を超える改造届の作成、飛行記録の管理、航空局への各種申請といった業務を代行。他にも、映像伝送システムを搭載する場合の無線資格や業務開局の手続きなども支援する。

　安田建設は普段からドローンの運航管理業務をサービス提供しており、安全な飛行を実現するためのノウハウを蓄積している。「何でも相談してほしい」という真摯（しんし）な姿勢は、顧客ごとの個別ニーズへの対応力の高さにも表れている。

運用に必要な飛行記録サービスなどのソリューションも提供