大東建託、サプライチェーンの脱炭素支援でカーボンクレジット販売：カーボンニュートラル

大東建託は、サプライチェーン企業向けに再エネ由来のカーボンクレジットを販売する。自社のスコープ3削減を図るとともに、サプライチェーン全体の環境意識を高め、カーボンニュートラル実現に向けた連携を強化する。

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　大東建託は2025年11月14日、サプライチェーン企業向けに再生可能エネルギー由来のカーボンクレジットの販売を開始すると発表した。

　温室効果ガスの排出削減量などをクレジットとして国が認証する「J-クレジット制度」を活用。賃貸住宅屋根に設置した太陽光発電設備由来の再エネクレジットのうち、余剰分を取引先に供給し、サプライチェーン全体の脱炭化につなげる。

太陽光発電設備を搭載した大東建託のZEH賃貸住宅　出典：大東建託プレスリリース

　大東建託は2022年から、賃貸住宅屋根の太陽光発電設備から得られる電力のうち、自家消費分を再エネ量に応じてクレジット化してきた。また、クレジットを建設現場の仮設電力に活用することも計画中だ。

　大東建託では2030年までに、太陽光発電設備を1万5000棟に設置する目標を掲げ、年間約2万トンのクレジット発行を目指している。これにより、2027年には再エネクレジット発行量が建設現場の仮設電力消費量を上回る見込みだ。自家消費分を超えるクレジットをサプライチェーン企業に提供することで、スコープ3レベルでの排出削減を図る。

　価格は市場価格の約8割程度で、オンライン発注も可能。2030年までに年間1万トン以上をサプライチェーン企業向けに販売する計画だ。