帝国データバンクの調査によると、2025年度上半期の建設業の倒産件数は前年同期比10.0%増の1013件となり、2013年度以来12年ぶりに1000件を上回った。
帝国データバンクは2025年10月8日、2025年度上半期(2025年4〜9月)の全国の企業倒産件数が前年同期比3.1%増の5146件だったと発表した。半期ベースでは2021年度下半期以降、8期連続で増加。上半期としては2013年度の5320件以来12年ぶりに5000件を上回った。
負債総額は前年同期比49.6%減の6705億800万円で、上半期としては4年ぶりに1兆円を下回った。負債額を規模別にみると5000万円未満が同6.2%の3204件に増加するなど、中小零細規模の倒産が目立った。
建設業の倒産件数は前年同期比10.0%増の1013件で、2013年度上半期の1204件以来、12年ぶりに1000件を上回った。業種別では「職別工事業」が同10.5%増の465件と最多で、「総合工事業」が同11.0%増の334件、「設備工事業」が同7.5%増の214件だった。
建設業全体の負債総額は892億7700万円で、前年同期比21.3%減少した。分野別では総合工事業が同30.5%減の405億7100万円、職別工事業が同1.2%減の319億2900万円、設備工事業が26.1%減の167億7700万円と続き、いずれも前年を下回った。
倒産件数を業種別でみると「サービス業」が8期連続で増加し、1348件と最多だった。「小売業」も1120件で高水準が続き、「建設業」は3番目に多かった。
主因別では「販売不振」が前年同期比2.8%増の4215件と最多で、「売掛金回収難」や「不良債権の累積」などを含めた「不況型倒産」の合計が同2.5%増の4276件と、8半期連続で増加した。
全業種の「人手不足倒産」は前年同期比31.3%増の214件(うち建設業は53件)に達し、「後継者難倒産」も同10.5%増の264件(同65件)と高水準が続いている。さらに、「物価高倒産」も全体で同3.4%増の488件(同129件)となり、集計を開始した2018年度以降過去最多を更新した。
「ゼロゼロ(コロナ)融資後倒産」は、前年同期比7.2%減の334件判明し、上半期としては初めて前年を下回った。このうち、建設業は67件だった。
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