建設大手58社の7割が増収、売上高は前年度比6.9％増 2024年度業績動向：調査レポート

帝国データバンクの調査によると、主要上場建設会社58社の2024年度売上高合計は21兆3547億円となり、前年度比6.9％増加した。約7割に当たる41社が増収となった。

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　帝国データバンクは2025年8月21日、主要上場建設会社58社の2024年度（2023年4月〜2024年3月）受注／業績業績動向調査の結果を発表した。売上高合計は前年度比6.9％増で、主要上場ゼネコンの約7割に当たる41社が増収となった。売上総利益率も0.6ポイント改善。企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間設備投資の持ち直しが業績改善に寄与した。

売上高動向（連結） 　出典：帝国データバンクプレスリリース

　調査対象58社の2024年度の連結売上高は、合計で21兆3547億円となり、前年度比で6.9％（1兆3771億円）増加した。背景には、企業による旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しの他、資材費や人件費の高騰分を請負金額へ転嫁できたことなどがある。また、政府による防災／減災や国土強靱化に関する公共投資の底堅い推移が業績を支えた。

　増加率トップは日本基礎技術で28.4％増、次いで佐田建設の23.7％増、大成建設の22.1％増などが高い伸びを示した。一方、減少率では大本組の15.6％減が最も大きく、大豊建設の12.1％減、日本国土開発の12.0％減が続く。

売上総利益率は11.8％に上昇　資材高騰も採算意識で対応

　連結ベースの売上総利益率の平均は11.8％となり、前年度から0.6ポイント改善した。調査対象の63.8％に当たる37社で利益率が上昇し、21社で低下した。増加幅が最も大きかったのは第一建設工業の6.0ポイント増で、次いで清水建設の5.6ポイント増、大豊建設の4.5ポイント増が続く。減少幅では、特定大型造成現場で追加費用が発生した日本国土開発が9.4ポイントの大幅減となった。

売上総利益率動向（連結）　出典：帝国データバンクプレスリリース

単体受注高は15.8兆円　再開発などがけん引

　単体の受注高が判明した46社の合計は15兆8003億6400万円で、前年度比4.4％増加した。首都圏の再開発案件や物流施設、データセンター、半導体関連工場といった民間の活発な大型設備投資が要因となった。特に土木分野では、新幹線延伸工事や国土強靱化関連のインフラ設備関連工事が受注を支えた。

　増加率では、官公庁工事／民間工事とも受注を伸ばした植木組が66.7％増とトップで、東急建設の36.9％増、錢高組の34.7％増が続いた。減少率は清水建設が24.2％減と最大で、佐藤渡辺の23.8％減、ヤマウラの20.6％減が続く。

受注動向（単体） 　出典：帝国データバンクプレスリリース

　受注高の内訳（官公庁工事／民間工事）が判明した29社をみると、官公庁工事の受注高は2兆8746億7600万円と前年度比1.0％増にとどまった。一方、民間工事受注高は8兆7807億200万円と同8.3％の増加となった。

受注動向、官公庁工事／民間工事内訳（単体） 　出典：帝国データバンクプレスリリース

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