多国籍人材の安全運用と機械シェアを段階的に導入へ、モノリスグループ：産業動向

モノリスグループは、人手不足や時間外労働の上限規制、猛暑対策、最低賃金の上昇といった建設業の“四重課題”解決に向け、多国籍人材の円滑コミュニケーションによる安全確保と、施工機械の共同利用を柱とする新施策を2025年9月から段階的に導入する。

[BUILT]

　モノリスグループのモノリスコーポレーションと川村工業は2025年9月、人手不足、時間外労働の上限規制、猛暑対策、最低賃金の上昇といった建設業の“四重課題”解決に向け、日本語による安全コミュニケーションを最優先とした多国籍人材の運用と、機械の共同利用（シェア）を柱とする新施策を同月から段階的に導入すると発表した。

初期投資をモノリスが負担し、機械化への参入障壁を低減

　モノリスグループは、単なる省人化ではなく「省ムダ化」を掲げ、現場で発生する「待ち」「手戻り」「手直し」「探し」「重複」などの作業ロスを起点に、効率的な施工環境の整備を目指している。新たな施策のうち、　多国籍人材の活用では、安全性の確保を重視し、指差し呼称や定期的な教育、評価サイクルの導入など、コミュニケーション齟齬による事故や手戻りを未然に防ぐ体制を整える。

　また、猛暑や残業規制下でも安定した生産性を維持できる仕組みとして、高品質なコンクリート床が実現するxingyi（シンイー）製の研磨機械などをシェアし、必要な機械を柔軟に活用できる体制を構築する。その結果、設備の遊休化を抑え、稼働率の平準化が見込める。参画企業は運用費を共同負担することで、機械化の導入スピードが早まる。

　今後は、シェア対象の機種や導入エリアを段階的に拡大し、運用実績に応じて最適化していく計画だ。

多国籍人材のイメージ　出典：モノリスコーポレーションプレスリリース