「建設業の労働時間、10年で年132時間減」働きやすさを6つの指標で独自調査：建設業の人材動向レポート（60）（2/2 ページ）

[ヒューマンリソシア，BUILT]

■有給休暇取得率と男性の育児休業取得率は大幅上昇も、調査産業計を下回る

　厚生労働省「就労条件総合調査」で年次有給休暇の取得率をみると、建設業は2024年に60.7％となり、2014年の40.3％から20.4ポイント上昇した（図表3）。調査産業計との差も、8.5ポイントから4.6ポイントに縮小している。

図表3　建設業の有給休暇取得率の推移　出典：厚生労働省「就労条件総合調査」よりヒューマンリソシアが作成

　厚生労働省「雇用均等基本調査」で男性の育児休業取得率をみると、建設業では2022年度の15.49％から2023年度には調査産業計（30.1％）とほぼ同じ水準となる29.7％となった。2024年度には35.5％へと大幅に上昇したが、調査産業計を5.0ポイント下回っている（図表4）。育児／介護休業法の改正も後押しとなり、建設業での男性の育児休業取得率は増加しているものの、他産業との差を埋めるためには、さらなる取り組みが求められる。

図表4　建設業の男性の育児休業取得率の推移　出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」よりヒューマンリソシアが作成

■変形労働時間制適用の労働者割合は45.8％、調査産業計との差は縮小傾向

　続いて厚生労働省「就労条件総合調査」で、柔軟な働き方に関連する指標の1つ変形労働時間制では、建設業の適用労働者の割合は2024年に45.8％だった。2014年の38.6％から7.2ポイント増え、調査産業計との差は直近10年間で10.0ポイントから6.5ポイントに縮小している（図表5）。

図表5　建設業の変形労働時間制の適用労働者割合の推移　出典：厚生労働省「就労条件総合調査」よりヒューマンリソシアが作成

■テレワーク導入率は54.2％、調査産業計を上回る

　総務省の「通信利用動向調査」でテレワーク導入率を調べると、建設業では2014年の9.9％から2024年には54.2％へと大幅に拡大。調査産業計の47.3％を6.9ポイントも上回っている。従来、現場作業が多く導入は部分的であるとされてきた建設業でも、テレワーク導入が積極的に進んでいることが判明した（図表6）。

図表6　建設業のテレワーク導入率の推移　出典：総務省「通信利用動向調査」よりヒューマンリソシアが作成

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ヒューマンリソシア

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