2024年度建築着工統計、新設住宅は81.6万戸で3年ぶり増加：調査レポート

国土交通省が発表した2024年度の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートルで3年連続の減少となった。

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　国土交通省は2025年4月30日、2024年度の「建築着工統計調査報告」を公表した。新設住宅の着工戸数は81万6018戸（前年度比2.0％増）、床面積は6283万平方メートル（同1.0％増）で、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートル（同3.6％減）と3年連続の減少となった。

新設住宅着工戸数の推移　出典：国土交通省プレスリリース

利用関係別では貸家が押し上げ

　新設住宅の利用関係別戸数は、貸家が35万6893戸（前年度比4.8％増）、持家が22万3079戸（同1.6％増）と伸長した一方、分譲住宅は22万9440戸（同2.4％減）と2年連続で減少した。分譲の内訳は、マンションが10万5227戸（同5.0％増）と増加したものの、一戸建ては12万2319戸（同8.5％減）と2年連続で減った。

　地域別では、近畿圏が前年度比8.6％増と最も高い伸び率を示した。次いで首都圏が1.6％増、中部圏は2.7％減、その他地域は0.9％増だった。

　建築工法別では、プレハブ住宅が9万3833戸（同6.7％減）で3年連続減少、ツーバイフォー住宅が9万8923戸（同7.9％増）と3年ぶりに増加した。

非居住建築物は3年連続減

　全建築物の着工床面積のうち、公共の建築主は463万平方メートル（前年度比1.4％増）で2年連続増加、民間建築主は9982万平方メートル（同3.8％減）で3年連続のマイナスとなった。

　民間の非居住建築物は、床面積3474万平方メートル（前年度比10.5％減）で3年連続減少。内訳は、店舗が378万平方メートル（同4.9％増）と増加に転じた一方、事務所が464万平方メートル（同18.8％減）、工場が662万平方メートル（7.9％減）、倉庫が1026万平方メートル（12.6％減）といずれも減少した。

　用途別では不動産業用が188万平方メートル（前年度比49.5％増）と大幅に増えた。一方、情報通信業用36万平方メートル（同16.9％減）、医療／福祉用297万平方メートル（同16.5％減）などで減少が目立った。