小規模企業の従業員数5〜29人でも、2024年1〜9月平均は前年同期比3.4%増と産業平均の3.3%増をわずかに上回り(図表7)、小規模な建設業でも賃上げの勢いが波及している。
2024年1〜9月の一般労働者の平均現金給与総額で従業員数1000人超企業に対する割合をみると、500〜999人規模では95.8%で、産業平均の86.1%よりも格差が9.7ポイント小さくなっている(図表8)。100〜499人は80.5%(産業平均79.4%)、30〜99人は70.6%(産業平均71.1%)で、いずれも産業平均とほぼ同レベルの格差となった。
一方、5〜29人の小規模建設業は57.5%で、産業平均64.3%を6.8ポイントも下回った。そのため、小規模建設業のさらなる賃上げの実施が望まれる。
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