三菱地所コミュニティは、自社が管理するマンションやビルで工事監理を行う大規模修繕工事の工事用仮設電力について、2024年11月の着工物件から、実質再生可能エネルギー電力の供給を開始する。
三菱地所コミュニティは2024年10月28日、自社が管理するマンションやビルで工事監理を行う大規模修繕工事の工事用仮設電力について、実質再生可能エネルギー電力の供給を開始すると発表した。2024年11月以降に着工する物件を対象に、全国で導入する。
工事用仮設電力は、業務提携基本合意先でマンションの一括受電サービスなどを手掛けるレジルが供給する。環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」付きの実質再エネ電力で、電気料金単価は地域の大手電力会社の標準メニューと同額。
三菱地所コミュニティが受託する年間約270件の大規模修繕工事で、工事会社が使用する電気を実質再エネ電力に転換することで、年間約225トンのCO2排出量削減が見込め、自社のスコープ3(サプライチェーン排出量)の削減にもつながる。
レジルによると、大規模修繕工事の際に使用する仮設電力は、契約期間が短い一方で事務対応などの工数が一定程度必要になるため、多くの電力会社では仮設電力の再エネ化に消極的だという。
レジルはマンション向けサービスの提供を通じて培った業界特有の慣習や工事に関する知見とノウハウを活用して仕組み化し、工事用仮設電力の供給にかかる負荷を抑えることで、今回の再エネ供給を実現した。
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