2024年問題対策で、施工管理サービス「Buildee」導入の元請け会社が500社突破：現場管理

建設業界で「2024年問題」対策の需要増を背景に、リバスタが提供する施工管理サービス「Buildee」を導入した元請会社数が、2024年6月末に500社を突破した。

[BUILT]

　リバスタは2024年8月20日、施工管理サービス「Buildee（ビルディー）」を導入した元請け会社数が2024年6月末に500社を突破したと発表した。

「ユーザー登録無制限」「協力会社の利用は無償」が他との差別化に

　建設業界では「2024年問題」の働き改革と生産性向上が求められる中、解決するICTツールとして現場管理／施工管理アプリの需要が高まっている。リバスタが提供する施工管理サービスのBuildeeも、導入社数が2024年1月に400社を突破した後、さらに100社に採用され、直近数カ月で増加ペースが加速しているという。

　Buildeeはサービスの提供開始から約7年が経過し、現在は完成工事高トップ100社の建設会社のうち81社で利用されている※。2024年7月末時点で導入現場数は累計で2万600現場、登録作業員数は146万4000人、顔認証用の作業員登録数は92万7000件を超え、施工管理領域のクラウドサービスとして業界で普及しつつある。

※建設通信新聞 2023年10月3日掲載「建設業・設備工事業ランキング（2022年4月〜23年3月決算業績）」をもとに算出

導入企業が500社を突破したBuildee　提供：リバスタ

　Buildeeシリーズは、2017年4月にリリースした単体でも提供している「Buildee調整会議」に続き、2019年12月に安全管理の「Buildee労務安全」と建設キャリアアップシステム（CCUS）の認定システム「Buildee入退場管理」、2022年1月には「Buildee進捗・歩掛」を順次、販売を開始した。4種類のサービス合わせて、建設現場で日々行われる調整会議の作業間連絡や入退場管理、安全書類作成、進捗や歩掛の管理など、施工管理を効率化する機能を網羅している。効果としては、調整〜調整会議〜翌日／翌々日準備の一連業務で、1日約85分の労働時間短縮につながった例もある。

4種類のサービスから成るBuildeeのサービス体系　提供：リバスタ

　他の現場管理系サービスとの差別化になっているポイントは、大林組や竹中工務店などゼネコンとの共創の中で、要望をヒアリングしながら開発してきたサービス形態や機能にある。その1つが「ユーザー登録無制限」と「協力会社の利用は無償」で、現場全体でコストを抑えて導入がしやすいのが魅力との地方ゼネコンからの声も挙がっている。

　また、もともとリバスタ自体は、産廃処理で義務付けられている電子マニフェストや契約書を一元管理するクラウドサービス「e-reverse.com（イーリバースドットコム）」を2007年の創業時から提供しており、現在では大手ゼネコンで約9割、排出事業者や収集運搬業者でも高いシェアを占めている。そのため、e-reverse.comの既存ユーザーにとっては、Buildeeなどの自社の他サービスと連携しているので、新しいサービスでもシームレスに使いやすく、相乗効果も見込める点も導入理由となっている。

　サービス連携の一例として、Buildee調整会議は、2024年4月にリリースした建設現場のCO2算定サービス「TansoMiru（タンソミル）」と組み合わせれば、現場で稼働する揚重機や機材のCO2排出量データを現場単位で算出できるようになる。さらに、2024年6月に発表した下請けの建設技能者に元請けが業務内容に応じてPayPayポイントを付与するサービス「ビルダーズポイント」とBuildee入退場管理との連携では、作業員の就業履歴データを用い、建設現場の入場者に一律でポイントを自動付与することもできる。

Buildeeとリバスタが展開する各種サービスとの連携　提供：リバスタ

　その他、リバスタでは直近の取り組みで、現場で安全衛生のニーズも増えていること受け、2024年7月にBuildeeの販売体系を変更し、これまでBuildee調整会議のみだった単体契約をBuildee労務安全にも拡大している。