EYストラテジー・アンド・コンサルティングが、都道府県をまたいだ「総合防災情報システム」の構築を支援していると発表した。
EY Japanは2024年6月12日、グループ会社のEYストラテジー・アンド・コンサルティングが、都道府県をまたいだ「総合防災情報システム」の構築を支援していると発表した。EYストラテジー・アンド・コンサルティングの発表によると、全国初の事例だという。
総合防災情報システムは、広島県や鳥取県が2025年の運用開始を目指している。また、中国地方知事会広域デジタル部会において、中国地方5県での共同運用も検討している。EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2021年から支援を開始した。
県と市町の情報収集プロセスの一体化を図る。また、柔軟性や拡張性に優れたシステム構成を目指す他、収集した重要な情報は一元的に把握する。
これまでは、県と市町間で被害情報や避難情報の収集、集約、情報把握に時間を要していた。また、近隣県との情報も共有されていないため、広域的な対応が迅速にできないこと、収集した情報を一元的に把握できないため、意思決定に時間を要することも課題となっていた。
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