能登半島地震、被災地企業は9.6万社超 建設業1.8万社以上に影響：産業動向

東京商工リサーチは、「令和6年能登半島地震」の被災地となった4県27市6町1村に本社を置く建設業は1万8256社と発表した。

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　東京商工リサーチは2024年1月5日、「令和6年能登半島地震」の発生を受けて、石川県輪島市や珠洲市などの被災地に本社を置く企業をデータベースから抽出し、分析した結果を発表した。国土交通省「土砂災害警戒情報基準」の暫定基準を設けた4県27市6町1村に本社を置く企業数は9万6158社で、このうち、建設業関連の企業は1万8256社に上ることが明らかになった。

業種別にみると建設業の2業種が上位に

　被災地に本社が所在する企業の業種は、「総合工事業」が8009社と最も多く、次いで「職別工事業」の5938社で、建設業の業種が上位に入った。他にも建設関連では、「設備工事業」の4309社、「不動産賃貸業・管理業」の3789社もあった。

　産業別の従業員数をみると、建設業は合計13万4288人（13.4％）。売上高は全体の11.7％に当たる約3兆4722億円に上る。

被災地の企業情報（業種別）　 出典：東京商工リサーチプレスリリース

　産業別では、「サービス業他」が3万5891社（従業員数35万4141人、売上高8兆2590億円）で全体の約4割を占めており、影響が懸念される。

被災地の企業情報（産業別） 　出典：東京商工リサーチプレスリリース

県別では新潟県が4割超で最多、石川は3割

被災地域企業分布　 出典：東京商工リサーチプレスリリース

　県別では新潟県が4万2933社（44.6％）、石川県2万9150社（30.3％）、富山県2万3333社（24.2％）、福井県742社（0.7％）だった。

　地震直後、高速道路の一部や鉄道が止まり、各地で土砂崩れや地割れが発生した。現在も、道路やライフラインが寸断されたままの地域がある。政府はすでに被災地への支援を発表し、日本銀行も金融機関などに対して、事業者への配慮を要請している。

　なお、今回の調査では東京商工リサーチが保有する企業データ約400万社から、石川県・富山県・福井県・新潟県の対象地域に実質本社を置く企業を抽出し、産業・売上高・従業員数などを分析した。

　対象地域は以下の通り。

　石川県（金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町）、富山県（富山市、高岡市、氷見市、小矢部市、南砺市、射水市）、福井県（あわら市）、新潟県（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、燕市、見附市、糸魚川市、妙高市、上越市、佐渡市、南魚沼市、阿賀町、刈羽村）