「インボイス制度導入に危機感、一人親方の約7割」労災センター共済会が実態調査：インボイス制度（2/2 ページ）

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制度導入後、課税事業者になるは34.7％

　Q4の「非常に感じる」「やや感じる」の回答者に、「Q5.具体的に何に危機感を抱いているか（複数回答）」（n=70）をうかがうと、「免税事業者のままだと仕事が減る可能性があること」が51.4％、「手続きなどの事務作業が増えること」が41.4％、「インボイス制度についてよく理解できていないこと」が34.3％の結果となった。

出典：労災センター共済会プレスリリース

　「Q6.インボイス制度の導入後、どのように活動する予定か」（n=101）の設問では、「課税事業者になる予定」が34.7％、「免税事業者のままでいる予定」が30.7％。

出典：労災センター共済会プレスリリース

　Q6で「課税事業者になる予定」と答えた人に、「Q7.課税事業者になる理由（複数回答）」（n=35）を聞くと、「既存の取引先に継続してもらいたいから」が82.9％、「仕事が減るリスクをなくしたいから」が54.3％、「取引先の幅を狭めたくないから」が45.7％という回答だった。

出典：労災センター共済会プレスリリース

　Q6の「免税事業者のままでいる予定」の回答者に、「Q8.免税事業者のままでいる理由（複数回答）」（n=31）を質問すると、「納税額を増やしたくないから」が48.4％、「個人取引が多いから」が48.4％、「納税のための事務作業が増えるのを防ぎたいから」が22.6％となった。

出典：労災センター共済会プレスリリース

　Q1で「できている」「ややできている」かつQ6で「課税事業者になる予定」と回答した人に、「Q9.どのような準備を行っているか」（n=27）を聞くと、「届け出や申請などの手続き」が81.5％、「請求書や領収書などの書式を見直す」が29.6％、「簡易課税制度の導入の検討」が25.9％となった。

出典：労災センター共済会プレスリリース

一人親方のインボイス制度に関する実態調査

　集計期間：2023年9月7〜8日

　調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査

　有効回答：免税事業者の一人親方101人

　調査対象：一人親方のインボイス制度に関する実態調査