労災センター共済会は、一人親方を対象にインボイス制度について、施行前の2023年9月に調査した。その結果、約半数が準備ができていないことが判明し、約4割から「十分に理解していないため、対応策を練ることができない」の声が寄せられた。
労災センター共済会は2023年9月28日、免税事業者の一人親方101人を対象に、インボイス制度に関する実態調査の結果を公表した。調査は、制度開始前の2023年9月7〜8日にインターネットで実施した。
調査結果によると、「Q1.10月1日からのインボイス制度開始に向けて、対応の準備ができているか」(n=101)を質問したところ、「できている」が21.8%、「ややできている」が15.8%となった。
Q1で「あまりできていない」「全くできていない」と答えた人に、「Q2.インボイス制度導入に向けて、対応の準備ができていない理由は?(複数回答)」(n=47)と聞くと、「十分に理解していないため、具体的な対応策を練ることができないから」が38.3%、「まだ今後の体制を決められていないから」が31.9%、「自身に合っている選択が分からないから」が29.8%。
Q2で「分からない/答えられない」以外の人に、「Q3.インボイス制度導入に向けて、対応の準備ができていない理由があれば、自由に教えてください(自由回答)」(n=45)と問うと、「取引先の対応次第なので分からない」や「帳簿などの対応に不安がある」などの回答を得た。
「Q4.あなたは、インボイス制度導入に関して危機感を感じているか」(n=101)では、「非常に感じる」が33.7%、「やや感じる」が35.6%。
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