業種別のうち主要3業種をみると、「総合工事業」は鹿島建設、大林組、インフロニア・ホールディングスが営業利益、経常利益、純利益いずれも前年の同四半期比で増進した。鹿島建設は、通期予想では売上高こそ若干判断を弱めたが、純利益は当初の前年同期比減から転換し、増益とする見通しに改めた。
前年同期比を公表していない企業を除く集計値は、売上高は前年同期比12.5%増、営業利益は2.5%減、経常利益は0.7%減、純利益は0.8%減となった。増収傾向は守ったが、営業利益・経常利益・純利益は前期比マイナスで、売上高の伸びも前期の勢いは息をひそめている。
土木工事業は、全社で増収傾向を強めつつも2桁%以上の大幅な減益。各社は一部工事の着工遅れや、対前年同期比での繰越受注の減少、材料・エネルギー価格の高騰などを課題資する。10社合計では売上高は前年同期比1.9%増、営業利益は29.7%減、経常利益は30.1%減、純利益は31.5%減。
住宅・不動産業は上位4社のうち3社が減益傾向に沈むも、三井不動産が健闘。今回5〜9位の中堅企業は軒並み対前年同期比で増益としている。主要10社合計は、売上高が4.5%増。営業利益が2.6%増、経常利益が1.1%増、純利益で10.7%増。積水化学工業は同期比3倍超の利益を出している。
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