技能実習以外の「特定技能1号」などが増加傾向、建設業の“外国人労働者”を調査：建設業の人材動向レポート（42）（1/3 ページ）

本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、建設業における海外人材（外国人労働者）の動向をリサーチしている。

[建設HR 編集部，BUILT]

　本連載では、ヒューマンリソシアが運営する「建設HR」が独自に調査した建設業における人材や市場動向について、さまざまな観点で毎月レポートを発表している。今回は、日本で働く海外人材（外国人労働者）の実態について建設業を中心に紹介する。

コロナ禍でも海外人材数は前年よりわずかに増加

　日本で働く海外人材全体の動向をみると、2021年の海外人材数はコロナ禍でも、前年比100.2％と微増して172万7221人となった（図表1）。

【図表1　海外人材数の推移】　出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成

　在留資格別にみると、技能実習が35万1788人（前年比87.4％）、資格外活動（留学生のアルバイトなど）が33万4603人（90.3％）とともに減少している。一方、身分に基づく在留資格（永住者など）は58万328人（同106.2％）、専門的・技術的分野の在留資格は39万4509人（同109.7％）、特定活動（インターンシップなど）は6万5928人（同144.7％）と増加していることが分かった（図表2）。

【図表2　2021年の在留資格別海外人材数と前年比】　出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成

国籍別では「中国」を抜いて、「ベトナム」の人材が最多

　国籍別にみると、最も多いのは「ベトナム」の45万3344人であり、次いで「中国」の39万7084人、「フィリピン」の19万1083人となっており、ベトナムと中国の2か国で全体の約半分を占めている（図表3）。2019年までは、中国が最も多かったが、20年にベトナムが中国を追い抜き、その差は拡大している。

【図表3　2021年の国籍別海外人材数】　出典：厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」より建設HR 編集部が作成