調査リポート
» 2022年03月22日 11時00分 公開

「建設業6業種で売上高は増収になるも収益性は低下」2022年3月期第3四半期決算まとめ産業動向(1/2 ページ)

建設HRは、2022年3月期第2四半期決算をまとめたレポートを公表した。レポートでは、6業種全てが増収となる一方で、純利益は4業種が減益になり、6業種合計は増収減益となったとしている。

[BUILT]

 総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが運営する建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア「建設HR」は、建設業関連の6業種(総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業)の上場主要10社の2022年3月期第3四半期の決算実績をまとめたレポートを2022年3月17日に発表した。

 レポートによると第3四半期決算では、6業種全てが前年同期比で増収だったが、総合工事業および土木工事業で収益性が大幅に低下するなど、純利益においては4業種が減益。管工事業と住宅・不動産業は、増収増益と好調な決算となった。

■建設関連の6業種は売上高が好調の一方、4業種で収益性が低下

 主要10社合計の第3四半期の決算実績をみると、6業種全てで売上高は前年同四半期を上回り、営業利益は総合工事業が同32.8%減、土木工事業が同18.7%減、プラント・エンジニアリング業が同6.1%減と、本業における収益性は低下した(図表1)。

 6業種の売上高合計では、前年同四半期比で3.0%増、営業利益は3.0%減となった。このことから、建設関連業種全体では売上高は順調となるものの、収益性が低下していることが判明。とくに、総合工事業と土木工事業は営業利益、経常利益、純利益の全てが前年同四半期を二桁下回るなど収益性の低下が顕著となった。一方で、管工事業と住宅・不動産業は増収増益の好調な決算となった。

【図表1 各業種上場主要10社の実績合計における前年同期比増減率】 出典:各社の決算短信より建設HR 編集部が作成 ※総合工事業は前年実績を公開していないインフロニア・ホールディングスを除く主要9社の合計

■2022年3月期の通年では、収益性が若干改善傾向の予想

 2022年3月期の通期業績予想では、今回の決算で10社が純利益を上方修正するなど、上方修正が相次いだ。そのため、純利益は、修正前の10.3%減から、8.4%減となるなど、低下していた収益性は前期比で微増ながら改善傾向に向かっていると考えられる(図表2)。

 ただし、総合工事業は純利益の予測が前期比27.9%減から29.6%減に拡大し、プラント・エンジニアリング業の純利益は赤字となっている。そのため、総合工事業とプラント・エンジニアリング業は、収益性の改善が来期に向けての課題になると予想される。

【図表2 各業種上場主要10社の2022年3月期業績予想の合計における前年同期比増減率】 出典:各社の決算短信より建設HR 編集部が作成 ※総合工事業は前年実績を公開していないインフロニア・ホールディングスを除く主要9社の合計
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