建設業関連の6業種(総合工事業、土木工事業、電気・電気通信設備工事業、管工事業、プラント・エンジニアリング業、住宅・不動産業)の上場主要10社の2023年3月期第3四半期の決算実績をまとめた。
各主要10社全体の第3四半期通算実績をみると、6業種全体では、前年同期比で増収を維持した。他方、住宅・不動産業以外の4業種が減益となった。全体として他の業種の減益幅を住宅・不動産業が補填(ほてん)している格好となっている。
業種別では、「土木」「電気・電気通信設備」「管工事業」は、前四半期末の赤字幅を縮めている。第2四半期で増益を堅守した「総合工事業」は、一転して減益傾向となるなど利益確保に向けた苦戦が続いている。
2023年3月期の通期業績では、業種全体で増収増益傾向を示していた「総合建設」「電気・電気通信設備工事」の2業種は多数の企業で業績予測を見直したことで一転して減益となった。
さらに、前四半期までは増収減益としていた「土木工事」「管工事」の2業種も減益幅が広がる見通しで、利益確保へ懸念を深めた。他方、「プラント・エンジニアリング」「住宅・不動産」の2業種では増益見通しを強めるなど、業種別の判断はより鮮明に分かれている。
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