2022年度公共事業関係予算は国土強靭化で、要求額以上の予算規模：産業動向（2/2 ページ）

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■2022年度の公共事業関係費、補正予算減少により、合計額は前年比で減少

　公共事業関係費の当初予算はほぼ横ばいで確保されているが、緊急事態に対応するために新たに追加される補正予算は、2020年度の1兆9342億円から、2021年度は1兆5706億円に減少。そのため、2022年度の当初予算には2021年度の補正予算を加えた公共事業関係費の合計額※は、2021年度よりも減っている（図表3）。

※2022年度の当初予算に2021年度の補正予算を加えるのは、2022年度予算案を編成する際、2022年度当初予算と2021年度補正予算を一体と見なす「16カ月予算」としているため

【図表3　当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】　出典：国土交通省「2022年度予算決定概要」より建設HR 編集部が作成

■就業者数／雇用者数ともに、8カ月連続前年同期比で減少

　月次の雇用関連のデータでは、建設業の就業者数は462万人（前年同月比93.0％）、雇用者数は385万人（同 93.2％）で、前年同月比でともに8カ月連続の減少となった（図表4）。

【図表4　建設業の就業者数と雇用者数の推移】　出典：総務省「労働力調査」より建設HR 編集部が作成

■新規求人数は、12カ月連続で前年同期比を上回る

　公共職業安定所（ハローワーク）における建設業の新規求人数は7万6931人（同 106.8％）と前年同月比で13カ月連続増加した（図表5）。

【図表5　当初予算に前年度補正予算を加えた公共事業関係費の比較】　出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より建設HR 編集部が作成