「建設業で若者就職者の減少は改善も、さらなる若者層の獲得が必要」年齢層別の採用状況：産業動向（1/2 ページ）

建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2021年12月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、厚生労働省の「雇用動向調査」をもとに建設業における若者層と高齢者層の就職者について分析した。

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　総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが運営する建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア「建設HR」は、少子高齢化が進展するなかで建設業に就職する人の現状を把握するため、厚生労働省の「雇用動向調査」を基礎資料に、建設業に就職した若者層と高齢者層の増減率を分析し、「建設HR マンスリーレポート 2021年12月」として公開した。

■建設業に就職した若者層（29歳以下）は4.9％減少

　29歳以下の若者層の就職者について、最新データの2020年と2015年を比較すると、全産業平均の増減率は、8.3％の減少となった。産業分野別にみると、就職者が増加しているのは「電気・ガス・熱供給・水道業（59.3％増）」「情報通信業（8.8％増）」「医療、福祉（5.9％増）」「学術研究、専門・技術サービス業（0.2％増）」の4分野だけであり、多くの産業分野で若者層の就職者が減少していると分かる（図表1）。

　最も減少率が高いのは「生活関連サービス業、娯楽業（49.4％減）」で、次いで「不動産、物品賃貸業（37.9％減）」「製造業（18.7％減）」「金融業、保険業（18.1％減）」と続く。一方で建設業は4.9％減と、全産業平均の8.3％減と比べると減少幅は小さくなった。

【図表1　主要産業別の若者層（29歳以下）の就職者増減率（2020年と2015年の比較）】　出典：厚生労働省「雇用動向調査」より建設HR 編集部が作成

■建設業の高齢者層（65歳以上）の就職者は41.5％増加

　65歳以上の高齢者層については、2020年と2015年を比較すると、全産業平均は44.6％の増加となった。

　産業分野別では、就職者が減少しているのは「情報通信業（80.0％減）」「宿泊業、飲食サービス業（37.9％減）」「製造業（7.6％減）」の3分野だけで、多くの産業分野で高齢者層の就職者が増加した（図表2）。最も増加率が高いのは「生活関連サービス業、娯楽業（150.5％増）」、次いで「複合サービス業（133.3％増）」「運輸業、郵便業（118.3％増）」の順。建設業の高齢者層の就職者は41.5％増で、全産業平均よりも増加率が低いことが分かる。

【図表2　主要産業別の高齢者層（65歳以上）の就職者増減率（2020年と2015年の比較）】　出典：厚生労働省「雇用動向調査」より建設HR 編集部が作成