建設HRは、国内における建設業の人材市場動向をまとめた2022年1月分のマンスリーレポートを公表した。今月は、大学新卒で建設技術者として就職する学生数について独自に調査した。
総合人材サービス会社のヒューマンリソシアが運営する建設人事のお悩みに寄りそうオウンドメディア「建設HR」は、大学新卒で建設技術者として就職する学生数について調査し、「建設HR マンスリーレポート 2022年1月」として公開した。調査の結果、建設技術者として就職した大学新卒者が10年間で1.7倍に増加。新卒女性の就職者も10年で2.5倍となり、建設技術者職として働く若者層及び女性が増えている実態が判明した。
大学新卒で建築・土木・測量技術者(以下、建設技術者)として就職した学生数について、過去10年間の推移をみると、2012年卒の8213人から2019年卒の1万3051人まで8年連続で増加した。
2020年は東京オリンピック・パラリンピック関連の建設需要が落ち着いたこともあり、1万2539人(前年比3.9%減)となったが、2021年は再び増加に転じて、1万3837人(同10.4%増)となるなど、この10年間で約1.7倍となった。このことから、大学新卒で建設技術者として就職する学生数は、増加傾向にあることが分かる。
大学新卒で建設技術者として就職した女性は、2012年卒の1268人から上昇傾向が続き、2021年卒では3232人になるなど、10年間で約2.5倍となった。新卒就職者に占める女性の割合も、2012年卒は15.4%だったのに対し、2021年卒は23.4%になるなど、10年間で8.0ポイント上昇しており、建設技術職を希望する女性が増えてきている。
建設業各社は厳しい人材不足が続く建設技術者を確保するために、人材の大きな供給源となっている大学新卒者の獲得に精力的に取り組んでいることが推察される。また、建設技術者として就職する女性が増加している背景には、建設業界全体で、女性活用推進に向けた労働環境の整備などが積極的に進められていることがあると考えられる。
建設技術者は他産業と比較しても高齢化が著しく進んでおり、若者の確保は喫緊の課題となっている。今後ますます人材確保が難しくなることが懸念されるなか、給与アップや週休2日制導入、長時間労働の是正、リモートワークの戦略的導入など、積極推進による就業環境整備も重要といえるだろう。
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