大和ライフネクストと理経は、横浜市の監修を受けつつ、マンション住人向けにVRを活用した防災コンテンツを制作することを明らかにした。
大和ハウスグループの大和ライフネクストと理経は2021年3月26日、横浜市とVRを活用した次世代型マンション防災コンテンツの共同研究開発に関する連携協定を締結した。
全国における分譲マンションの供給戸数は665.5万戸を超え、人口の約1割を占める。首都圏での持ち家が分譲マンションの割合は全国平均よりも高く、とくに横浜市では約4割の39.1万戸となっている。昨今は、全国各地でさまざまな災害が発生し、分譲マンションでも積極的な防災活動や災害への備えが重要となっている。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「3密」を避けるため、分譲マンションでの「リアル」な消防・防災訓練が開催できていない状況が続いている。
そこで、大和ライフネクストが持つマンション管理組合活動での課題解決の経験と、理経が持つVRコンテンツ生成技術を融合させることで、「マンション防災の新しいカタチ」づくりに貢献するべく、今回協定を締結するに至った。
協定では、横浜市が運用する公民連携事業「共創フロント」の一環として取り組む。大和ライフネクストは、マンション管理におけるノウハウ提供及びサービス化、理経はVRコンテンツの開発、横浜市は防災に関する専門的な知見の提供をそれぞれ担う。
共同開発するVRの制作物は、大和ライフネクストが管理受託している分譲マンションの居住者が利用するVRサービスとして、2021年7月からの提供を目指す。また、横浜市 消防局 横浜市民防災センターでも、来館者が体験できるVRコンテンツサービスにする予定だという。
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