名古屋市、防災行政無線にライブコミュニケーションプラットフォーム1000IDを導入：レジリエンス

名古屋市の防災危機管理局は、防災行政無線の刷新に伴い、サイエンスアーツのライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」約1000IDを導入した。

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　サイエンスアーツは2026年9月、名古屋市防災危機管理局が防災行政無線の刷新に伴い、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の約1000IDを導入したと発表した。

小中学校、消防署、災害拠点病院、指定公共機関など約500カ所をつなぐ

　Buddycomを利用することで、グループ通話の他、画像や映像、位置情報をリアルタイムで共有できる。災害現場の映像を災害対策本部に送ったり、職員の位置を地図上で確認したりすることが可能になる。

　対象は、本庁、16区役所、6支所に加え、各学区の小中学校、消防署、災害拠点病院、電力、通信、鉄道会社などの指定公共機関を含む約500カ所、1000台を超える公共安全モバイル端末の全て。

　今回の導入の背景には、2024年1月に発生した能登半島地震での災害対応がある。名古屋市は非常時の通信手段について、災害時のつながりやすさや増大する情報への対応力、専門的な経験を問わない操作性、広域配備と継続運用に伴うコストの3点を重視したという。

ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」約1000IDを導入　出典：サイエンスアーツプレスリリース

　モバイル通信には、インターネットイニシアティブの「IIJ公共安全モバイルサービス」を採用した。複数のキャリア回線を利用できるマルチキャリア機能を備え、災害時優先電話にも対応。市販のスマートフォンを利用できるため、平時の業務にも活用しながら、Buddycomなど必要なアプリケーションを組み合わせて用途を柔軟に拡張できる。

　従来の移動系防災行政無線は、基地局などの専用設備を整備、保守する必要があり、運用には専門人員も必要だった。公共安全モバイルシステムでは既存の携帯電話ネットワークと市販のスマートフォンを利用し、専用設備や端末の整備、維持に伴う負担を抑える。自然災害に加え、不発弾撤去などの危機管理での活用も想定する。

　名古屋市は災害時の通信に「絶対」はないことから、BuddycomとIIJ公共安全モバイルサービスに加え、各区役所と支所への衛星電話サービスやテレビ会議システムの配備、「愛知県高度情報通信ネットワーク」の活用など、複数の通信手段を組み合わせ、通信の信頼性と冗長性を高めている。