東京不動産管理、日立製作所、日立ビルシステムは、ビル管理業務の安全確認支援と現場データ活用に関するPoCを開始した。日立の次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を活用し、ビル管理業務のデジタル変革に向けた運用モデル確立を目指す。
東京不動産管理、日立製作所、日立ビルシステムは2026年8月19日、ビル管理業務の安全性向上と作業品質の標準化に向け、現場作業をリアルタイムで支援する運用モデルの確立を目指す概念実証(PoC)を開始すると発表した。日立が展開する次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を活用し、ビル管理業務のデジタル変革につなげる。
実証フィールドは東京不動産管理が管理する東京都中野区の「中野セントラルパーク サウス」。HMAX for Buildingsの中核となるデジタルサービス「BuilMirai」が提供する現場作業支援価値の1つとして、日立と日立ビルシステムが開発を進めるエンジニア向けAIソリューションを活用する。
今回はエンジニア向けAIソリューションのうち、運用を進めている安全アラート機能と将来のAI活用に向けた現場データ活用について、外部顧客の実環境で有効性を検証する。
安全アラート機能による作業支援では、現場に設置したQRコードをウェアラブルカメラで読み取り、スマートフォンから音声で注意喚起や安全確認事項の案内を提供する。作業者が適切な場所とタイミングで必要な確認ができるようにし、危険箇所の見落としや作業手順からの逸脱を抑える。技術者の経験の違いにかかわらず、安定した作業品質の確保を図る。
現場データの蓄積/活用では、点検作業の履歴や作業環境に関する情報をデータとして蓄積し、作業プロセスの可視化/分析に活用。作業手順の見直しや標準化、業務品質の均一化、継続的な業務改善につなげる。将来は蓄積データを基に、AIによる安全/技術サポートや報告書作成などの高度な機能の実現を目指す。
今後はPoCで得た知見を基に、対象業務や対象施設の拡大を図る。さらにAIを活用した作業ガイディング、チャットbot、報告書作成などへ展開し、デジタル技術と熟練者の知見を組み合わせた現場作業支援につなげる。
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AI:スマホとウェアラブルカメラで現場の安全対策強化、危険箇所を音声で事前通知Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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