日建設計と三重県四日市市は、市内の地下埋設物を3Dモデル化した「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。両者によると、インフラ事業者間で3Dデータを共有できる連携体制を構築したのは日本初だという。3Dモデルには種類や材質などの属性情報を付与し、現場でのAR投影も可能で、インフラ維持管理の高度化と効率化が期待される。
日建設計と三重県四日市市は、地下埋設物の情報を網羅した3D都市モデル「デジタルインフラ台帳」の運用を開始した。インフラ事業者間でデータを共有する連携体制で運用し、地下埋設物の属性情報を関係者間で利用しやすい仕組みを構築した。老朽化対策が急務となる維持管理の分野で、業務の効率化や高度化に向けた先進的な事例となることを目指す。
背景にあるのは、深刻さを増す全国的な地下インフラ施設の老朽化だ。記憶に新しい2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を皮切りに、全国で事故が多発し、インフラ管理の在り方に対して社会的関心が高まっている。
地下インフラの維持管理には高度化が求められているが、現実には厳しい課題が山積している。地下埋設物の情報は、水道や下水道、ガス、電気、通信など複数のインフラ事業者ごとに、個別に管理されているからだ。連携体制の構築が必要だったり、図面やデータの仕様が異なっていたりと、これまで本格的な実装にはつながっていなかった。
今回、運用を開始したデジタルインフラ台帳は、JR「四日市」駅から延びる中央通りの延長約1.6キロをカバーしている。エリア内で複雑に入り組んだ地下埋設物の情報を任意の視点でチェックできる。
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