三井不動産と東京電力エナジーパートナーが共同設立した三井不動産TEPCOエナジーは、「日本橋一丁目エネルギーセンター」を竣工し、東京ミッドタウン日本橋へ電気と熱の供給を開始した。東京電力エナジーパートナーが開発したAI活用型のエネマネシステムを導入し、エネルギーの地産地消で、CO2排出量の約25%削減を見込む。
三井不動産と東京電力エナジーパートナーが共同で設立した「三井不動産TEPCOエナジー」は、「日本橋一丁目エネルギーセンター」が2026年9月30日に竣工したと発表した。同年10月1日からは大規模ミクストユース開発「東京ミッドタウン日本橋」の街区全体へ、電気と熱の安定供給を開始する「日本橋一丁目スマートエネルギープロジェクト」が始動した。
エネルギーセンターは、東京ミッドタウン日本橋のメインタワー「日本橋野村三井タワー」の建物内に、自立分散型のエネルギーセンターとして整備した。2004年竣工の日本橋一丁目三井ビルディングや中央区指定有形文化財の日本橋野村ビルディング旧館を含む街区全体へ、効率的に電気と熱を供給する「エネルギーの地産地消」を担う。
主要設備は大型CGS(7800キロワット×2台)、ターボ冷凍機、熱回収型冷凍機、排熱投入型蒸気吸収式冷凍機、蓄熱槽、蒸気ボイラなどで、供給能力は電力が約2万4000キロワット、冷熱が約125GJ/h、温熱が約97GJ/h。供給対象面積は約3万8000平方メートル、供給対象延べ床面積は約47万8000平方メートル。
プロジェクトの中核となるのは、大型コージェネレーションシステム(CGS)や熱回収型冷凍機、蓄熱槽などの高効率機器の組み合わせだ。CGSでは都市ガスを燃料に発電し、その際に生じる排熱を利用して冷水、温水、蒸気をつくり冷暖房に活用する。高効率設備を組み合わせることで、各建物が個別に設備を保有する場合と比較して、街区全体でCO2排出量の約25%削減を見込む。
運用の効率化のために、東京電力EPが開発したAI活用型エネルギーマネジメントシステム「EMSTEP」を導入する。再生可能エネルギーによる発電予測や電力需給状況などのデータをリアルタイムに分析し、30分ごとに30時間先までの電気と熱の需要を高精度に予測して、設備の最適な運転計画を自動で策定・実行する。
災害時の安定したエネルギー供給を目的に、中圧ガスラインから供給される都市ガスを燃料とした大型CGSを導入。阪神淡路大震災や東日本大震災の時にもガス漏れが発生しなかった高い耐震性を有し、系統電力が停電した場合でも安定した発電を継続できる。受電方式には「複数回線受電」を採用し、プラントへの浸水を防ぐ止水対策も施した。
また、エネルギーインフラは、普段は人々の目に触れることの少ない場所でありながら、街の安心安全で快適な暮らしを24時間365日支え続けているため、一般向けの施設PRも計画。エネルギーの流れや設備の仕組み、災害時の役割など、VR技術のデジタルコンテンツ手法を活用した見学プログラムを展開する。
両社は今後、メタネーションの採用や水素混焼といった新技術の導入を視野に、街区全体でのCO2排出実質ゼロの実現を目指す。
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