「BIM図面審査」を複数案件で提出、大林組が統合モデル活用で整合性確保：BIM確認申請

大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請／審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE（共通データ環境）」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。

[BUILT]

　大林組は2026年4月、国土交通省のBIM図面審査制度に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出したと発表した。また、確認申請用CDE（申請、審査用プラットフォーム）を活用し、省エネ適合性判定や構造適合性判定も同一環境で提出している。

2026年度に10件以上のBIM図面審査を目指す

　BIM図面審査は、BIMで作成した建物の3Dモデルをもとに、確認申請の図面などを作成してBIMの標準フォーマット「IFC」のデータも提出する制度。審査者は従来のPDF図面に加え、IFCなどの3Dモデルを参考にすることで、図面ごとの整合性確認を省略することが可能になる。

　大林組は2020年からPDFを用いた確認申請の電子申請に取り組むなど、建築確認手続きのデジタル化を段階的に進めてきた。今回、BIM図面審査に対応すべく、これまでの取り組みを踏まえた運用方法を整備した。

　BIM図面審査への対応としては、統合BIMモデルで一元的に管理している意匠・構造のBIMモデルを起点とし、どこまでをBIMで整合させるかの範囲を明確化した。一方、設備は意匠・構造のモデルを参照（リンク）して作成することで、全体の整合性を確保するとともに、ヒューマンエラーの低減を図った。こうした運用が、BIM図面審査を前提とした申請図書の整合性向上の土台となっている。

　設計者と各審査機関（特定行政庁、指定確認検査機関、構造適合性判定機関、省エネ適合性判定機関、消防）とのやり取りには、同一環境で最新の申請図書を共有できる共通データ環境を活用した。コメントや指摘事項を一元管理することで、指摘内容の行き違いを防止し、設計者側でもマークアップや差分確認により修正点を把握しやすい。各審査機関へのアップロード窓口も集約して、指摘対応に伴う手戻りを削減し、確認申請業務全体の省力化につなげている。

確認申請用CDE運用イメージ　出典：大林組プレスリリース

　BIM図面審査では、設計者が誓約書を正しく理解し、整合性確保の対象範囲を明確にしたうえで記載することが重要となる。しかし、通常の確認申請と比べ、事前確認や整理に一定の手間が生じる場合がある。そこで、設計者および社内関係者が協力して誓約書を作成する「合意形成会議」を開催し、整合性確認部位を事前に整理することで、提出資料の正確性を高めている。

社内BIM図面審査フロー（合意形成会議の開催）　出典：大林組プレスリリース

　構造図ではBIMの属性情報を色分けして出力する運用を行い、モデルから作成されていない2D加筆部分は、緑色で明示。設備図は枚数が多く作業負担が大きいため、段階的な運用整備を進めている。

BIMから出力した図面例　出典：大林組プレスリリース

　大林組は、今回の取り組みでBIM図面審査制度に基づく確認申請を推進し、2026年度は10件以上の案件適用を目指す。また、2029年に予定されているBIMデータ審査への移行など、制度動向やIFC活用拡大の流れを見据え、運用改善に取り組む。