CORDERは、建設業の積算業務に特化したAI代行サービス「オンライン積算課」の提供を開始した。AIと熟練積算士のハイブリッド支援により、単純作業の工数を70%削減する。高齢化が進むゼネコン積算部門の人手不足を解消し、本来の重要業務への集中を可能にするサービスだ。
建設業界の課題解決に伴走するCORDER(コーダー)は2026年5月26日、建設業の収益性を大きく左右する「積算」領域に特化したAI代行サービス「オンライン積算課」の提供を開始した。積算業務の「無駄」と「高齢化の危機」をAIと専門人材の代行で解決するサービスとして、既に全国30社以上の支店含むゼネコンへ導入が進んでいる。
建設プロジェクトの利益に直結する「積算」だが、現場の積算部門は深刻なジレンマを抱えている。本来、積算担当者が担うべき役割は、数量チェックや見積精査、分析といった積算精度を高めるために必要な重要業務だ。
しかし、実態は業者からの見積り取得、比較表の作成、値入といった積算精度に直接関わらない単純な作業に多くの時間が奪われている。CORDERによれば、こうした作業に積算業務全体の約70%もの工数を費やされているという。
さらに深刻なのが、ゼネコン積算部門の高齢化だ。現状、「3人に2人が50代以上」という状況にあり、近い将来の大量退職による知識やスキルの喪失が危惧されている。このまま業務改革が遅れれば、積算精度の低下による利益減少や業務過多による案件受注の機会損失につながりかねない。
こうした業界の危機を救う一手として開発したのが、オンライン積算課だ。数量積算から値入に至るまでの積算プロセス全般を一気通貫で、独自開発したAIと熟練積算士がハイブリッドで代行する。
単なる業務代行にとどまらず、物件情報や見積状況、見積データ、対応履歴などをクラウド上で一元管理できる環境も提供。日々の業務を大幅に効率化しつつ、これまで個人の頭の中に属人化しがちだった情報を会社の貴重な「ナレッジ」として蓄積していくことが可能になる。
導入メリットは、圧倒的な工数削減と重要業務の時間創出だ。業務の70%を占めている見積り取得や比較、値入などの作業工数を大幅に削減することで、担当者は数量精度やコスト最適化に直結する本来の業務に注力できる環境が整う。
代表取締役の田邊健人氏は、「リリース直後から反響を呼び、長谷工コーポレーション、前田建設工業、安藤・間(安藤ハザマ)、鉄建建設といった大手ゼネコンをはじめ、全国の建設業で利用が拡大している。また、元請けだけでなく、プラットフォームには4500社以上の協力会社も登録している」と話し、業界全体を巻き込んだエコシステムが形成されつつあることを説明する。
CORDERは今後、オンライン積算課で値入業務の自動化をはじめ、顧客の工数削減効果を最大化するAI機能を順次実装していく予定だ。
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