NITACOは、建設業の外国人雇用の状況を調査した。その結果、現在外国人材を雇用している割合は43.7%で、過去の雇用経験を含めると66.0%に達した。最大の壁は言語やコミュニケーションとなった。
NITACOは2026年3月25日、外国人雇用に関する調査の結果を発表した。2026年3月2〜16日にWebアンケートを実施し、建設業従事者300人が回答した。
調査結果によると、「現在、外国人材を雇用している」は43.7%だった。「過去に雇用していた」は22.3%、「検討中」の14%、「雇用予定はない」の20%を上回り、外国人雇用が広がっている実態が明らかになった
外国人材を雇用する主な理由は「人手不足の解消」が44%で最多。次いで「人件費や採用コスト」が24.7%、「海外案件やグローバル対応」が23%、「若手・技能人材の確保」が17.3%だった。
外国人雇用のメリットは、「人材確保がしやすい」が46.7%で最多。次いで「コスト面でメリットがある」が23.7%、「勤務意欲や定着率が高い」が21.3%、「組織の多様性や活性化につながる」が17.3%だった。
人材確保のしやすさが最も高く、外国人雇用が採用難への対応策として認識されていることがうかがえる。また、定着率や勤務意欲、組織活性化に関する回答も一定数みられ、人手補完にとどまらず、現場運営や組織面への好影響を期待する見方もある。
一方、デメリットは「言語やコミュニケーションの課題」が56.7%が1位。その次に「手続きや法令対応の負担」が32.3%、「安全教育や文化差への対応」が26%、「生活サポートの必要性」が20.7%。雇用面だけでなく、就業後の現場管理、労務、教育といった運用負担も大きく、採用担当以外との連携も求められている。
外国人雇用に関する今後の方針では、「現状維持」が52.3%で過半数を占めた。「積極的に増やす」は12%にとどまり、「まだ決めていない」は14.3%、「雇用する予定はない」は17.3%。建設業界では人手不足や技能者の高齢化が進む中、外国人雇用が一定程度浸透しているものの、教育やコミュニケーション、法令対応といった課題を踏まえて、急拡大よりも安定的な運用を重視する傾向がみられる。
調査時期:2026年3月2〜16日
調査対象:建設業の従事者
サンプル数:300人
調査手法:Webアンケート
技能実習以外の「特定技能1号」などが増加傾向、建設業の“外国人労働者”を調査
朝礼の多言語表示で外国人材に対応 言語の壁を解消する三菱電機の「翻訳サイネージ」
コロナ禍でも“建設技術者”は人手不足、建設HRが市場分析
高年齢者雇用安定法改正による建設会社の影響を調査、7割が“65歳まで定年引き上げ”
建設業で広がるシニア人材の活用「65歳以上は16.8%、全産業中4番目」【独自調査】
建設業の転職動向「転職による全入職者は減少も、20代は大幅増」【独自調査】Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
人気記事トップ10