調査リポート
» 2021年07月16日 07時00分 公開

高年齢者雇用安定法改正による建設会社の影響を調査、7割が“65歳まで定年引き上げ”産業動向(1/2 ページ)

JAGフィールドは、建設会社の経営者・人事採用担当者1057人を対象に、インターネット上で、「高年齢者雇用安定法改正による影響と期待」に関する調査を行った。結果、高年齢者雇用安定法について全体の8割が知っていることや約7割が「65歳までの定年引き上げ」を実施していることが明らかになった。

[BUILT]

 JAGフィールドは、建設会社の経営者・人事採用担当者1057人を対象に、インターネット上で、「高年齢者雇用安定法改正※1による影響と期待」に関する調査を2021年4月12〜13日に行い、リサーチの結果を2021年5月11日に発表した。

※1 改正高年齢者雇用安定法:政府が、2021年4月1日に施行した法律で、企業に社員を65歳まで雇用することを義務化し、65歳から70歳までの就業機会を確保するために、70歳までの定年引き上げや継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入などの措置を講ずる「努力義務」が新設された

高年齢者雇用安定法について全体の8割が認知

 調査結果によれば、「高年齢者雇用安定法のことは知っているか」と対象者に質問したところ、「65歳までの雇用確保義務があることは知っている」と答えた人は全体の48%で最も多かった。次いで、「法律の内容まで詳しく知っている」は30.0%で、「法律があることは知っているが、内容について理解・把握はしていない」は16.4%、この法律のことを「知らなかった」は5.6%と続いた。

 「詳しく知っている」あるいは「雇用確保義務があることは知っている」と回答した対象者を合計すると全体の約8割に達し、業界では高年齢者雇用安定法について一定以上知られていることが判明した。

「高年齢者雇用安定法のことは知っているか」(左)と「所属している企業で講じている65歳までの雇用確保措置は何か」(右)への回答 出典:JAGフィールド

 「所属している企業で講じている65歳までの雇用確保措置は何か」と複数回答可能の条件で対象者に聞いたところ、「65歳までの定年引き上げ」と答えた人は70.7%で半数を超えた。次に、「定年制の廃止」は42.9%で、「65歳までの再雇用制度の導入」は35.7%となった。

 「改正高年齢者雇用安定法に追加された努力義務で知っている項目は何か」と複数回答可能の条件で尋ねたところ、「70歳までの定年引き上げ」と返答した人は44.5%で最多だった。次に、「70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入」は41.1%で、「定年制の廃止」は35.1%となった。

「改正高年齢者雇用安定法に追加された努力義務で知っている項目は何か」への回答 出典:JAGフィールド

 「追加された努力義務に応じているか」と対象者に質問したところ、「希望者には今後応じる予定」と回答した人は57.4%で過半数だった。次に、「既に応じている」は33.3%で、「応じていない」は9.3%となり、大半の建設会社が改正高年齢者雇用安定法の努力義務について前向きに考えていることが分かった。

「追加された努力義務に応じているか」への回答 出典:JAGフィールド
       1|2 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.