2026年5月1日付で帝国不動産に社名を変更したアーキテクト・ディベロッパーは、2021年からBIMの知見を全く持たないゼロの状態からArchicadの活用をスタートさせた。その後、5年で社内のBIM浸透率100%を達成し、確認申請図の作成と自動積算を実現した。
グラフィソフトジャパンはBIMソフトウェア「Archicad」の最新版をリリースし、オンラインイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」を開催した。多彩な機能のデモンストレーションを披露した前半のセッションに続き、後半は2026年5月1日付で「帝国不動産」に商号変更した賃貸住宅の開発から建築、販売まで手掛ける不動産業の「アーキテクト・ディベロッパー」を招いたゲスト講演会を展開した。
「Archicadで広がる未来への展望〜設計・原価連携DX運用〜」のテーマで壇上に上がったのは、建築本部 商品開発部 設計システム課 課長の石井宗弘氏と、係長の中村ちえみ氏。Archicadを活用した自社での経験をもとに、導入経緯やBIMモデルの構築で苦労した点、ソフトウェアの使い勝手の良さなど、現場目線で解説した。
アーキテクト・ディベロッパーが初めてArchicadの導入を模索し始めたのは2019年。しかし、その段階では時期尚早と判断し、保留状態が続いていたという。コロナ禍を経て2021年に再提案したところ、必要性が認められて2022年に検証チームを発足した。
その後、導入検証を開始してから1年で、BIMモデルのプロトタイプを完成させ、同時並行で確認申請用図面の作成方法について学んだ。2024年には、積算出力の本格稼働を開始し、翌2025年に設計図面のBIM化を達成した。
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