MM総研は、建設業の現場管理アプリの利用動向を調査した。利用率は42%となり、2024年4月に働き方改革関連法が適用された直後の35%から7ポイント上昇した。
MM総研は2026年3月12日、建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査結果を発表した。調査期間は2025年12月12〜16日で、施工管理支援アプリを利用する施工管理や設計、施工の従事者1583人が回答した。
施工管理支援アプリとは、施工写真、図面、報告書、日報の共有、工程や品質の管理が可能なツールを指す。スマートフォンやタブレットでの利用が中心となる。
調査結果では、2025年12月時点での施工管理支援アプリの利用率は42%だった。2024年4月の働き方改革関連法適用直後の35%から7ポイント上昇。ゼネコンに限ると利用率は60%に達し、前回の49%から11ポイント上昇した。
導入は段階的に拡大しており、働き方改革関連法の適用に伴い一気に普及するとの見方もあったが、現場での習熟に時間を要することから、効率化手段の1つとして徐々に導入が進んだようだ。サブコンや住宅、その他建設業でも利用率は34%となり、前回の27%から上昇している。
建設業全体で最も頻繁に利用する施工管理支援アプリは、建設システムの「デキスパート」が18%で首位。次いで前回4位だったアンドパッドの「ANDPAD」が10%から17%に拡大して2位にランクインとなり、3位はMetaMoJiの「eYACHO」で16%。
ゼネコンでは、eYACHOとデキスパートがともに19%で最も多く、その次にルクレの「蔵衛門」の12%、ANDPADの11%、SPIDERPLUSの9%となった。
順位変動は、前回も今回も1位はeYACHO、2位がデキスパートという順位は変わらなかった。2社のシェアはそれぞれ19%で、第2陣営の12%以下とは差がみられた。
今回の調査では、建設現場で持ち歩いての利用が可能となるスマートデバイス利用の場合と、机上など決まった場所で操作するPC利用の場合とで事業者別シェアの違いを確認した。
スマートデバイス利用に限定すると、アプリ導入ユーザーは413人。アプリ別では、eYACHOが21%で最多となり、その次にANDPADとSPIDERPLUSでそれぞれ18%。一方、PC利用はパッケージソフトやアプリの導入ユーザーは253人で、デキスパートが38%と大きなシェアを占め、2位以降と大きな差がついた。用途や利用環境によって採用される製品が異なる傾向がみられる。
建設業ではインフラ老朽化や人手不足への対応としてDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が求められており、施工管理業務の効率化が重要なテーマだ。調査では、アプリ導入を検討中とする企業も12%存在しており、今後はゼネコン以外の分野や中堅、中小企業にも導入が広がる見通しだ。
調査時期:2025年12月12〜16日
調査対象:建設業で施工管理支援アプリを実際に利用する立場の施工管理・設計・施工従事者
サンプル数:1583人
調査手法:Webアンケート
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